「新潟市議会 2022-03-07 令和　４年　２月定例会本会議−03月07日-07号」の議事録内容

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新潟市議会 2022-03-07
令和　４年　２月定例会本会議−03月07日-07号

取得元: 新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22

令和　４年　２月定例会本会議−03月07日-07号令和　４年　２月定例会本会議　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会２月定例会会議録　　３月７日　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第７号）　　　令和４年３月７日午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　　　　石　附　幸　子　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　風　間　ルミ子　　　　　田　村　要　介　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　佐　藤　正　人　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問

　　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　　田　村　要　介　　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　　佐　藤　正　人　　──────────────────────────────────────────── 出席議員（50人）　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均　　──────────────────────────────────────────── 欠席議員（０人）　　──────────────────────────────────────────── 欠員議員（１人）　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎　　　統括政策監　　　　　小　野　秀　之　　　　　　文化スポーツ部長　　長　浜　裕　子　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長佐　野　　　元　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之　　　　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠　　　委員会係長　　　　　滝　沢　ちあき　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑　　　議事課主査　　　　　山　田　麻衣子　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、　　　　　　　　　　　　高　橋　哲　也　議員　及び　内　山　幸　紀　議員を指名します。　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、石附幸子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕（拍手） ◆石附幸子　皆さん、おはようございます。市民ネットにいがたの石附幸子です。　質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から今日で12日を迎えます。150万人以上の市民が避難を余儀なくされ、子供を含む多くの市民たちに犠牲が出ています。新潟市議会では３月３日に、ロシア連邦によるウクライナ侵略に抗議する決議を議決しましたが、一刻も早くこの不条理な戦争が終わり、平和が戻ることを心から祈ります。　では、質問に入ります。１つ目の質問として、障がい児・者へのＩＣＴ支援と、新潟市障がい者ＩＴサポートセンターの果たす役割についてです。　私が、この質問に取り組もうと思った２つのきっかけからお話しします。１つは、日本ＡＬＳ協会新潟県支部長の北條さんとの出会いです。北條さんが車椅子で新潟シティマラソンにエントリーしたいとおっしゃったのは３年前で、それ以来、様々な機会に意見交換させてもらっています。北條さんはパソコンを視線で操作ができて、１分間に30文字から40文字、予測変換を使えばそれ以上に早い入力が可能になり、日常生活はもとより、ＡＬＳ協会の仕事や大学での講義など多様に活用されています。さらに驚いたことは、お嬢さんのハワイでの結婚式に、御自身は入院中でしたけれど、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅで参列して、6,300キロメートルの距離と時差を超えて、リアルタイムで届く画像と音声に感動したそうです。ＯｒｉＨｉｍｅは、カメラとマイクを搭載した高さ23センチ、重さ約600グラムぐらい、これぐらいのロボットで、遠隔地から操作して、机の上に置けば周りを見回すことも、相手と話し合うこともできます。ＩＣＴはここまで障がいのある人の生活を豊かに広げるものだと驚きました。　２つ目は、重度身体障がいのある中学生との出会いです。１歳のときの頸椎の損傷で重度の障がいが残りましたが、医師やコメディカルなど多くの人に支えられて、地域の学校に通い、今では少し動く右手と頭で電動車椅子を操り、口にくわえたペンでｉＰａｄにダウンロードされた便利なアプリケーションを使いこなしています。口でくわえたペンで電子教科書のページをめくり、文字はペンで書いたり、音声を文字にしてくれるソフトを使って学習しています。小学校入学前から、彼女の発達と特性に合った仕様に周辺機器を整備し、必要なアプリケーションをダウンロードして、成長に合わせて更新したり、カスタマイズしてもらって、今に至っています。彼女にとってＩＣＴの活用は、情報にアクセスして、ほかの子供たちと同じ条件で教育を受ける権利が保障されるのだと実感しています。彼女のＩＣＴの支援をしてきたのが、新潟市障がい者ＩＴサポートセンターです。本市は、このようにＩＣＴが障がい者の未来を切り開く重要なツールであることを認識し、新潟大学の協力を得て、2008年に政令市で唯一となるＩＴサポートセンターを立ち上げました。　（１）として、新潟市障がい者ＩＴサポートセンターの取組について、アとして、設立の経緯と新潟大学に委託したメリットは何かお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。石附幸子議員の御質問にお答えします。　情報通信技術ＩＣＴの活用の推進については、平成12年にＩＴ基本法が制定された以降、国が一体となって取り組んでいるところですが、ＩＴサポートセンター事業は平成15年度に障がい者の自立と社会参加の促進を目的に国が開始したものです。　本市でも、障がいのある方一人ひとりの特性に合わせたＩＣＴ技術の活用により、在宅での就業と社会参加を推進するため、事業者や当事者団体などから要望もあり、平成20年度にＩＴサポートセンターを設置いたしました。新潟大学の人間支援科学研究センターは、福祉分野及び人間工学分野を総合的に研究している専門的機関で、教育分野や医療機関との連携が可能であり、支援を行ってきた実績があることから委託先として選定しました。電子政府、電子自治体の整備が進み、ＩＣＴは国民の生活にとって必要不可欠な新しい社会基盤となりつつあります。こうした中、障がい者をはじめ誰もがＩＣＴを容易に利活用できる環境を整えることが重要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今市長からその重大性、重要性をお聞きしました。障がい者ＩＴサポートセンターは、全国に44か所あり、本市だけが大学に委託しています。大学の学術的拠点性が優位に働いているのだと思います。　イとして、ＩＴサポートセンターの事業の概要とこれまでの実績についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　ＩＴサポートセンターは、個人のＩＣＴ機器に関する各種相談に応じるヘルプデスクを開設しながら、教員や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職への支援技術の教育や支援機器の貸出し等を行ってきました。また、オンライン研修や動画をアップロードし、支援技術の情報を配信しています。令和２年度の研修や訪問等を含めた支援実績は705件となっています。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　13年近くに及ぶ活動が、障がい福祉分野で果たしてきた役割は、極めて大きいと考えています。ＩＴサポートセンターは、2008年設立初期に、障がいのある人たちに情報通信機器や支援機器、例えばちょっと手元にあるボタンを押すと電気がつくとか、あるいは音が出るとか、あるいは光によって聴覚障がいの方が気がつくとか、そういう機器の利用状況を聞いています。その結果は、本市の障がい者はＩＣＴ支援機器やサービスをほとんど使っていなかっただけでなく、存在さえ知らない状況であったといいます。そこで、障がい者が関わっている病院や福祉施設、教育機関のスタッフにその情報を伝えて、現在では、今部長がおっしゃるような医療、福祉、教育の専門家と連携したＩＴサポートをしていると、それが新潟市障がい者ＩＴサポートセンターの特徴と言えると思います。　これから、ちょっと長いので、新潟市障がい者ＩＴサポートセンターをＩＴサポートセンターと使っていきたいと思います。ＩＴサポートセンターの支援員は、情報支援専門員が１人と作業療法士が１人です。相談件数は、2015年には1,000件を超えるなど大幅に伸びていますが、人数的に個別支援には限界があると思います。一方で、新型コロナウイルス禍では社会全体でＩＣＴの活用が進み、この機会にＩＣＴ技術を取り入れて、生活の質とか学習や仕事の環境を改善したいと思う障がい者は、ますます多くなってくるでしょう。　そこでウとして、個別支援から、より多くの人の多様なニーズ、生活とか教育とか就学とか就労ですけれど、それに応えるための今後の支援の在り方についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　ＩＴサポートセンターでは、子供から大人まで幅広く支援を継続していくため、医療機関、教育機関などと連携しながら利用者の直接支援をしてきましたが、現在は医療機関や教育機関に研修等を行い、間接的に支援する階層型支援モデルに重点を置いて実践しています。今後は、階層型支援モデルの事例を生かしながら、関係機関からの支援の依頼に応えるとともに、地域の実情に応じて積極的な提案型の支援を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今お話しのように、障がい者に直接支援する人たちが、その支援技術を習得するということは、すごく重要だと思います。

　次に、（２）のＧＩＧＡスクール構想における障がいのある子どもたちへの支援についてお聞きします。　ＧＩＧＡスクール構想は、１年前倒しで本年度より全学校で実施されています。当初は、設備関係の不具合とか使い慣れないという先生方の負担とか、使い方のモラルなど、問題を解決しながら今に至っていると思うんですけれど、ＧＩＧＡスクール構想は障がいのある子供たちに大きなチャンスになると捉えています。　まずアとして、障がいのある子どもたちへの１人１台タブレット端末は何を可能にするのか、教育長の見解をお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市がＧＩＧＡスクールで採用していますタブレット端末には、既に視覚や聴覚、身体障がいなど、児童生徒の障がい種による困難さを補うための機能がございます。これにより、読むこと、書くことなど、児童生徒が抱えていた困難さに対して、学ぶための手段を増やすことが可能になっております。また、多様な特別支援対応のアプリケーションを活用することにより、発達段階や個々の能力や特性に応じた学びの充実につながっているものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今、教育長が述べられたように、１人１台タブレットは重度重複障がいや身体障がい、知的障がい、学習障害など様々な特性のある子供たちの能力の多様性と個性に合わせた個別最適な学びの保障の契機になると思っていますし、画期的なことだと認識しています。　その上で、改めて教育長に質問しますけれど、ＩＴサポートは障害者差別解消法や新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例にうたわれている、合理的配慮の非常に重要な手段と考えますけれど、その関連性についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　御指摘のところにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想自体に誰一人取り残さないということの概念が入っていると理解をしております。全ての子供たちに、個別最適な学びを保障していくということが、合理的配慮の一手段だとすれば、議員御指摘のとおりかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私もそのように考えます。合理的配慮は、障がいのある子供が教育内容にアクセスすることを可能として、全ての子供たちを取り残さない教育環境をつくるということで、全ての先生方がこのことをしっかりと肌にというか、しっかりと受け止めて支援していただければと思います。　次に移ります。現在、教育委員会も障がいのある子供たちに、様々なアプリケーションをそろえて支援を行っていると思います。　そこでイとして、その子の知的能力、身体能力に応じたアプリケーションや入出力支援装置などの選択、教材開発、カスタマイズについて、誰がどのように行っているのかお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市では、市独自でタブレット端末にインストールするアプリケーションのカタログを用意してあります。特別支援関連のアプリケーションの選定につきましては、学校からの申出を基に精査をし、その上でＩＴサポートセンターから助言をいただいた上で、可能な限り導入してまいりました。現在、特別支援の障がい種に応じたアプリケーションを約70種類の中から、児童生徒の実態に合ったものを選択してダウンロードできるようにしてございます。各校では、これらのアプリを用いた実践がなされているとお聞きをしております。実際の活用場面におきましては、最適なアプリや周辺機器の選択、カスタマイズにつきましては担任の先生が行っており、学校の申出により、ＩＴサポートセンターが助言を行っているというケースがございます。ＩＴサポートセンターからのサポートを受けながら、周辺機器の選択、カスタマイズ等に関わる学校へのサポート体制を充実させているというところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　特別支援学校とか通級指導教室以外の、いわゆる特別支援学級の先生方とかクラスに特別な配慮が必要な子供たちがいる先生方は、支援技術に関する専門的知識や教材開発に御苦労されていると思います。支援をいただいても、非常に御苦労されているのではないかと思うんですね。しかし、個別最適なアプリケーションや周辺機器の選択と活用が行われていないために、先ほど教育長は誰一人取り残さないというお話をされましたけれど、ＩＣＴのメリットから置き去りにされている障がいのある子供たちの現状があるのではないかと懸念しています。　そこでウとして、教職員のＩＣＴを含む支援全般に対する知識及び活用能力の向上をどのように図るのか、お尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　総合教育センターにおきまして、タブレット端末使用の基本的な研修、そして各教科及び特別支援学級のタブレット端末を活用した授業づくり研修などを開催しております。そのほかに、学校からの要請に応じたタブレット端末の活用研修を実施しているところでございます。　また、タブレット端末を活用した各校の特別支援学級における授業づくりにつきまして指導を行い、好事例について学校支援課のＳｕｐｐｏｒｔというお便りを通じて、御紹介をしております。今後の授業づくり研修や各校への指導の中でも、時代に合った授業のつくり方、在り方について検討を重ねて、ＩＣＴ支援に関わる部分を積極的に共有や発信をしていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　では、ここからは（３）の、福祉部所管のＩＴサポートセンターと、その積極的活用を進めるべき教育委員会の連携についてお聞きします。　これまでも、今までお話しくださいましたように、ＩＴサポートセンターは、子供たちや先生方にも多く関わって支援をしてきています。私が冒頭紹介した子供は、小学校の入学時から支援をしてもらっていますし、特別支援学校では個別支援とか先生方や保護者への定期的な研修も行われているとお聞きしています。　そこでアとして、学校におけるＩＴサポートセンターの活用状況や事例についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　特別支援学校が長期休業中に開催する公開講座の講師、保護者向けタブレット研修会の講師をＩＴサポートセンターに依頼しております。これらの研修では、様々なアプリケーションや周辺機器、教材作成方法等について紹介され、参加者からは、授業づくりの大きなヒントを得る機会になるとともに、教職員と児童生徒の関わり方、保護者と子供との関わり方にも生かされていると聞いております。　また、学校からの問合せに対し、ＩＴサポートセンターから福祉や人間工学的な視点からの助言があり、教職員の新たな気づきにもつながっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　現在、市教育委員会はＩＣＴ支援員を約３校に１人配置して、１週間に２時間程度、各学校のＩＣＴ支援を行っています。その方々は、障がいのある子供たちへのそうしたアプリケーションの選択とか、カスタマイズとか教員と連携した教材開発はなされているんでしょうか。　ここでイとして、ＩＣＴ支援員とＩＴサポートセンターの専門職員それぞれの役割とできることの違いを押さえておきたいと思いますので、お聞きします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　ＩＣＴ支援員は教育委員会が委託し、定期的、継続的に学校に入り、ＧＩＧＡスクール全般における授業支援を行っております。ハード面、タブレットの使い方の面から学びのアドバイスを行い、現場に寄り添って継続的に支援を行ってまいりました。ＩＴサポートセンターの専門職員は、子供たちの個々の実態から、個別最適なアプリや周辺機器の選択、カスタマイズ及びそのための助言を行うことができます。今後、さらに障がいのある児童生徒の個別最適な学びの充実に向け、子供たちの学びを支える一翼を担うことができると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　改めて、その違いと、その子の特性に合ったＩＣＴ支援には、障がいへの理解とか日々進化する情報支援の専門性が必要だということが分かりました。１つの好事例が出れば、ほかの教員の理解も深まり、活用のノウハウも波及して、校内全体のＩＣＴ活用の質が高まっていくものだと思っています。先ほど教育長がおっしゃっていましたけれど、そういう好事例をＧＩＧＡ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＷＥＢとか、いろいろありますけれど、そういうものにも積極的に掲載していただければと思います。　新年度、特別支援教育課が新設されます。今までは学校支援課の特別支援教育班でしたけれど、課として学校支援課と肩を並べることになります。政令市の中では12番目です。関西や九州に多くて、東エリアには少ない状況で、県もまだ特別支援教育推進室のままです。本市が特別支援教育に力を入れる姿勢が分かります。新年度議案勉強会で教育長は、障がいの種類や程度、能力、特性などを十分に配慮した視点が可能になると、そしてＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを活用した支援の在り方を研究して、学校現場へフィードバックしていくと話されていました。ＩＴサポートセンターは、教育分野では個別の支援依頼とか研修依頼で今までやってきました。これによって個別の支援を受けた人たちは、ＩＣＴの技術の向上につながっていたと思います。でも、本市全体のＩＣＴ技術の底上げが難しかったのではないかと考えます。これからは、せっかく新設される特別支援教育課とＩＴサポートセンターの連携が鍵になってくるのではないかと考えています。　そこでウとして、新設される特別支援教育課との連携についてお尋ねします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　１人１台端末の導入により、特別支援学校、特別支援学級での学び方の選択肢は増え、授業づくりが大きく変わりました。新設される特別支援教育課においても、個別最適な学びの充実は大きな柱の一つとなります。大学等関係機関との連携を強化し、より一層研究を重ねていく必要があります。特別支援学校、特別支援学級における授業づくり、授業実践、評価のサイクルの中に、ＩＴサポートセンターが蓄積したノウハウを取り入れることで、子供たち一人ひとりの確かな学びにつなげてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　では、次の質問に移ります。ＩＴサポートセンターの職員は、日々変化、進化するＩＣＴ支援技術のスペシャリストであり、教育分野や医療分野と連携した活動を主軸にして、日本でもほかにない特徴を持って事業を展開しています。　そこでエとして、ＩＴサポートセンターとの連携によるＩＣＴ支援は、本市のＧＩＧＡスクール構想の特徴として、全国に発信できるものになり得るのではないかと考えていますけれど、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　ＩＴサポートセンターは、設立から今日まで各種のノウハウの蓄積、関係各機関との連携実績があります。そのＩＴサポートセンターとの連携は、本市ＧＩＧＡスクール構想の特別支援教育における特徴の一つとなり得ると考えております。今後も、児童生徒一人ひとりの個別最適な学びの充実に一層努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　障がいのある子供たちがＩＣＴ支援によって、個別最適な学びが保障されることを願います。　ここで教育長に１つ提案があります。最初に、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの話をしましたけれど、世田谷区では新型コロナウイルス感染症の影響により、登校が困難になっている医療的ケア児を対象に、ＯｒｉＨｉｍｅを活用した学校活動への参加について、今大学と協働して研究事業を実施しています。分身ロボットを使えば、教室の自分の机の上にそれを置いて授業を受けたり、話合いにも参加できるということです。実はＩＴサポートセンターでも、院内学級の生徒をＺｏｏｍを使って授業に参加させたり、分身ロボットの一つのＤｏｕｂｌｅＲｏｂｏｔというのがあるんですけれど、それを使って重度身体障がいの生徒が授業やイベントに参加したりするという先駆的な実績もあると聞いています。　再質問になりますけれど、こうした取組について教育長の見解をお聞きできますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　今ほど議員からお話のあった分身ロボットの実践等を含め、ＩＣＴ技術は日々進歩を続けています。その進歩を確実に把握し、子供たちの学びに必要なものは何かを正確に見極め、学びの充実に向けた環境の整備に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そう思います。分身ロボットというと非常に華やかですけれど、でもその前に先生一人ひとりがこのＩＣＴ技術をマスターして、そしてそれを目の前の子供たちに、その子の最適な学習環境を保障するような状況になっていくということが、先かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後になりますが、改めて福祉部長に再質問をいたします。国会では、超党派の議員連盟が、仮称、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を今国会に提出すべく準備を進めています。その法案の中でも、自治体に対して様々な情報へのアクセスを可能にするための、環境整備が求められています。今までＩＴサポートセンターの実績と学校における支援の拡充について、質問をしてきました。ＩＴサポートセンターは、これまでも、話がありましたけれど、新潟県作業療法士会、そして新潟県言語聴覚士会や新潟大学の眼科など、医療分野では組織的に連携し成果を上げています。今後は、教育分野とも同じように連携を強化することによって、より幅の広い障がい児・者の生活の質の向上と社会参加の促進を実現していくものと考えます。これからは、ＩＴサポートセンターの活用について福祉部と教育委員会とが組織的な連携をさらに進めて、より効果的な支援を実施していくことが求められていると考えていますので、その辺りの御見解をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　様々なＩＣＴ技術が福祉の分野にも活用され、よりよい支援につながっていくものと考えておりますので、今後も他都市の事例などを参考にしながら、障がいのある子供たち一人ひとりの最善の利益を第一に考え、各関連分野が連携しながら包括的な支援体制を構築できるよう、教育委員会とも連携を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのようにお願いします。必要なときにアドバイスをいただくというのではなくて、しっかりと常にそういうところに位置するということが必要かなと思っています。　では次に２つ目の、新型コロナウイルス禍における女性の自殺対策、生きる支援の提供について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症が新潟で初めて報告されて２年がたちます。私はこの間、新型コロナウイルス禍における女性の貧困をテーマに、４度の質問を行いました。今回は、追い詰められた末に死を選んでしまう女性たちについて取り上げます。　2020年10月、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターの緊急レポート、コロナ禍における自殺の動向に関する分析には、自殺は人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけではなくて、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれたプロセスと捉える必要があるとし、本年の自殺の傾向は例年とは明らかに異なっていて、特に男女別では女性の自殺者数の上昇が顕著であったとしています。その後、2021年２月の内閣府男女共同参画局のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書では、女性の自殺者は幅広い年代において、前年比で増加していると。そして、2021年11月の自殺対策白書では、自殺者総数は２万1,081人で、男性が１万4,055人、女性が7,026人と実数では男性が上回っていますけれど、過去５年平均の自殺者数を比較すると、男性は1,053人減少して、女性は347人増加しています。　以上の３つの報告書のいずれもが、自殺の背景には経済問題、生活問題や勤務問題、就労問題やＤＶや育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、感染拡大の背景でこうした問題が深刻化して、女性の自殺者数の増加に影響を与えると示しています。　12月定例会で佐藤誠議員が自殺対策について多面的に、丁寧に質問をされていましたので、私はそれを受けて、女性に特化して質問をしていきたいと思っています。　まず（１）として、本市における女性の自殺の現状についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市における女性の自殺者数は、これまで減少する傾向にあり、令和元年には41人と近年では最少となりました。しかし、コロナ禍において、令和２年が45人、令和３年が暫定値で49人と増加傾向にあることを憂慮しており、今後の動向を注視していく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕

◆石附幸子　（２）として、女性の自殺者の増加の特徴とその対策についてお聞きします。　自殺対策白書では、女性の自殺が男性と大きく違う点を挙げています。特に危惧しているのが、働く女性の自殺が増えていることです。過去５年平均での比較では、働く女性が381人増加しています。増加数が多いのは、職種で言えば事務員とかその他サービス業、販売店員、医療・保健従事者と続きます。これらの職種は、非正規雇用の女性たちが圧倒的に多くて、不安定な雇用が女性たちを死に追い込んでいくのではないかというふうな読み取りができます。女性の非正規雇用は約６割ですし、男性の約３倍となっています。雇用調整助成金など、様々な対策は打たれていったのですけれど、非正規の多くの女性たちはこぼれ落ちていたのではないかという可能性もあります。　まずアとして、就労の状況が影響する女性の自殺者数の増加について、部長の見解とその対策をお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市では、女性の自殺者における被雇用者、勤め人に分類される人の増加は見られておりませんが、自殺の原因・動機別の分類において、職場の人間関係や仕事疲れなどの勤務問題が令和２年から増加しています。働く女性の悩みを解決するために、事業所の健康づくりを支援する産業保健総合支援センターや商工会議所などの産業分野の関係団体と連携し、働く女性への情報提供や相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　大変重要な点だと思っています。一方で、2020年10月の総務省の労働力調査の新型コロナウイルス感染症パンデミック後の非正規雇用職員・従業員の減少というのがあって、そこでは仕事を失った女性が非常に多くなっているということが分かっています。今後は、非正規女性が仕事を失って、再び仕事に就こうと思ってもなかなか就けず、経済的不安定な生活から、さらに自殺リスクが高まることが懸念されています。こうした女性の背景に目を向けた雇用政策が必要です。女性の雇用政策で抜本的な改革が必要だとは思うんですけれど、しかし今ある制度の周知をしていくことが重要と思っているんですね。例えば、本市では、独り親の看護師や保育士、そういう資格を得るための高等職業訓練促進給付金制度などがあります。非課税であれば学校に通いながら、生活費と同じぐらいの月額10万円が支給されると。ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、就労を希望する人と企業のマッチングを行ってサポートをしています。それから、マザーズハローワーク新潟では子育て中の女性の就労を伴走型で支援しています。支援する場所や制度があるのに、必要な人に届いていない現実があるのではないかと思うんですね。　そこで再質問ですけれど、こうした情報が、こころの健康センターはもちろんのこと、悩みや問題を抱えて相談に行くであろうあらゆる場所で、必要に応じて提供される必要があると思っていますけれど、これがなかなかできていないのが現状のような気がします。具体的に、この辺りを推進していくために、どのように共有していくべきか、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市においては、自殺総合対策庁内推進会議というものを持っておりまして、庁内ではそういったあらゆる部署の相談機関を持っているところとか、就労の支援をする部署であるとか、そういったところと自殺に関して情報を共有し、連携を取っています。またそれだけでなく、ＮＰＯやそういった地域の団体も含め、庁外の組織、団体とも連携を取って進めておりますので、これからもしっかりと続けていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　本市の民間も含めての連携の組織は、非常に先進的な取組だと思っていますので、しっかりと続けていっていただきたいなと思っています。今紹介した制度は、独り親が対象ですけれど、さっき私が言ったのは、実は女性の自殺者の年齢を調べると40代や50代、そして70代の女性が多くなっているんですね。40代、50代は稼働年齢ですし、単身女性たちについても雇用対策が一層重要になってくるのではないかと思うんです。でも、実はそうした女性たちが相談できるとか、そういう制度がないというのが現状です。この点にも注目していただきたいと思いますし、あと国では地域女性活躍推進交付金の中で、女性デジタル人材育成のメニューを出しています。先日、新潟市女性議員の会でも経済的自立の強化として、この交付金を活用したデジタル分野の資格取得の就労の促進を要望していますが、それについても前向きに考えていただきたいと思います。　次に移ります。実はもう一つ注目すべきデータは、同居人がいる人、パートナーと一緒に住んでいたり、子育てや介護をしている女性の自殺が増えているということです。自殺に関する相談に、例えばコロナでパートの仕事がなくなり、夫から怠けるなと毎日どなられ、消えてしまいたいとか、独り親の女性からは、子供が発達障がいで子育てがとても大変なのに、ステイホームで学校に行けず、実家にも帰れない。一人でどう子育てしていいか分からない。子供と一緒に死んで楽になりたいなどといった相談が多く寄せられているということです。　イとして、同居人がいる女性の自殺者数の増加について、その所見と対応についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市では、同居人がいる女性の自殺者数は増加しておりませんが、女性の自殺の約８割を占めており、家族関係や育児、介護などの家庭問題、失業や多重債務などの経済生活問題に悩む女性を早期に相談につなげることが重要であると考えています。　そこで、検索サイトで悩み事のキーワードを検索した人に相談窓口を提示するインターネット・ゲートキーパー事業において、自殺関連のほかに、ＤＶ、それから子育てや生活困窮に関する相談窓口を提示しております。今後は、この事業を継続するとともに、ＤＶ、子育て、介護、生活困窮などに対応するそれぞれの相談機関においても、自殺に関する問題意識を持って支援に取り組めるよう、周知、啓発してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　この２年間は、潜在化していた問題が顕在化しました。今のようにＤＶの増加や子育て、介護の負担、望まない妊娠、産後鬱の発症など、その根底には平等ではない夫婦関係や家事、子育て、介護などケア役割が一方的に女性に重くのしかかっているという現実があります。　そこで、女性の自殺問題はジェンダー問題と切り離せないと考えています。もっとジェンダーに踏み込んだ対策が必要と考えていますけれど、部長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　女性の自殺問題に関しても、新型コロナウイルスの影響により様々な課題が顕在化していると考えております。議員おっしゃるとおり、これらの課題をジェンダーの視点で整理、分析し、引き続き関係部署と連携して対応を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　次にウとして、自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者に10代、20代の若い女性が多いと認識していますけれど、若い女性の自殺未遂再企図を防止するための対策について伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市の自殺未遂者再企図防止事業において、令和３年度に支援した方は、１月末で、男性が25人、女性が45人で、女性の６割を10代、20代が占めています。　若年女性の自殺未遂の背景には、家族関係や学業、進路の問題、子育ての問題など様々な要因が存在しておりますので、それらの悩みの解決に向けて、学校や若者支援機関、子育て支援機関など地域の支援者と連携することで、自殺未遂をされた方が、再び自殺に追い込まれることがないよう支援してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのようにお願いいたします。　（３）の、悩みを抱える女性に向けた、生きることを支える自殺対策についてお聞きします。　いのち支える自殺対策推進センターの清水康之さんは、自殺で亡くなった人は平均４つの悩みや課題を抱えていると言います。例えばＤＶ、子供の不登校、失業、生活苦、多重債務、病気などいろいろありますけれど、そういうのが重なって死に至る。しかし、４つの要因を１つ減らすことで、自殺の手前で止めることができる、または４つの要因が減らなくても、生きることを促進する要因が上回れば自殺に追い込まれることがなくなるということです。このことは大変重要だと思っています。　私はその意味で、先ほど部長も話されましたけれど、本市がやっている弁護士、保健師、精神保健福祉相談員などが一緒になってワンストップで、くらしとこころの総合相談会をやっていますけれど、これが非常に有効なことだろうと思っています。悩みや課題を１つでも２つでも減らすきっかけになっているのではないかと思うんですね。それで、女性の方も多く相談に来られるということですが、時には女性なんでも相談というように女性に特化した相談があってもいいのではないかと思います。　そこで、悩みを抱える女性に向けた、生きることを支える自殺対策についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市では、第２次新潟市自殺総合対策行動計画に基づき、自殺のリスクに気づき対応できる人材の育成や、生きることを支えるための相談支援体制の構築、地域におけるネットワークの強化など、総合的な自殺対策を推進しています。　また、今年度には新型コロナウイルス感染症の影響などにより、困難や不安を抱える女性に対して支援を行う、新潟市女性つながりサポート事業も実施しており、今後も関連する相談機関が共通の問題意識を持ち、連携して支援に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　リーマンショック以降、自殺者数が年間３万人を超えていたのが、働き盛りの男性の自殺者が多いということで、その層への対策が強化されて、この10年間で年間２万人に下がりました。具体的で強力な対策を打ち出すことで、自殺者が大幅に減る可能性が示されたわけです。新型コロナウイルス禍の中では、女性への効果的な対策が急がれると思います。　先ほども部長がお話しになりましたけれど、本市でも新潟市女性つながりサポート事業があります。これは、内閣府男女共同参画局のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会がジェンダー統計を基にして様々な対策を打った、その１つになっています。ＮＰＯの知見を生かした寄り添い型の支援で、今までは行政では手が届かなかった孤独、孤立した女性の情報提供や直接的な相談支援が行われています。ここは必要なら同行支援も行って、相談者を最後まで支える仕組みも取られているところもあるということです。　再質問で、同じようなことになりますけれど、国がこの事業で示すように、行政サービスでは手が行き届かない、限界があるということを認識して、よりＮＰＯとの連携、組織の縦割りを横断するような庁内体制、今進めていますけれど、さらに一層進める必要があると思います。今までと違うアプローチ、そして問題は何かというジェンダー統計をしっかり踏まえて、本人に寄り添った伴走型支援、重層的な支援体制が必要と改めて思いますけれど、そこの辺りもう一度お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　自殺の原因は多様で複雑です。自殺を予防するためには、様々な悩み、それから困り事に対応した重層的な支援が必要であると認識しています。また、コロナ禍において、そういったことがさらに浮き彫りになりました。その重層的な支援体制の構築に向けては、自殺総合対策庁内推進会議によって、その庁内体制を推進するとともに、自殺対策の行動計画に基づき、ＮＰＯも含め、それから地域におけるネットワークの強化に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのときに、先ほど話されたジェンダーの視点をしっかり入れ込んで組み立てていただきたいと思います。しっかりと推進していくことを望みます。ありがとうございます。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、宇野耕哉議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕（拍手） ◆宇野耕哉　民主にいがたの宇野耕哉です。通告に従いまして、市長並びに教育長に一問一答で質問をさせていただきますので、市民が爽やかな気持ちになるような御答弁をお願いいたします。　最初の質問１は、民設放課後児童クラブの利用料減免についてです。　昨年も一昨年もここ本会議の一般質問で取り上げている件ですが、公設のひまわりクラブでは、何年も前から市民税所得割に応じた利用料の減免制度があります。また、平成30年度の利用料見直しの際に多子世帯への利用料減免も行われるようになりました。一方で、民設の放課後児童クラブを利用する世帯には、令和４年になった今でも、こうした利用料の減免制度が適用されていない現実があります。　私がこの問題を提起するきっかけとなったのは、同じ職場で働く保護者同士の話、そしてその方からの訴えです。なぜ自分の子供が利用する放課後児童クラブでは、減免制度が適用されていないんだという内容です。保護者の年収はほとんど変わらないのに、なぜ利用料に何倍もの差が出るのか。市民税非課税世帯であれば、第１子で公設のひまわりクラブでは月額6,100円の減免が受けることができるのに、なぜうちの子のクラブには適用されていないのかと、こうしたお話です。月額6,100円は非常に大きい金額です。子供の貧困が問題になっている昨今の情勢を考えれば、なおさらのことです。具体的に申し上げれば、私の子供が通う横越小学校区では、利用料減免が適用されているのに、隣の結小学校区では一切の減免がないということです。平等性が欠如しているのは明らかで、不均衡と言わざるを得ません。私が、くどいくらいに何度も、何年もこの問題を取り上げているのは、利用者に対して、同じ新潟市民に対して、合理的な説明ができないような差があってはならないという視点に立ってです。　そこで質問いたしますが、（１）、民設放課後児童クラブへの利用料減免の必要性についてお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　宇野耕哉議員の御質問にお答えします。　放課後児童クラブの利用料減免につきましては、一部の民設クラブで減免制度のないクラブがあり、利用者負担に差が出ていることは課題として認識してきており、制度の在り方や利用料減免の導入について、民設クラブの運営団体と何度も意見を交わし調整を図りながら、これまで検討を進めてまいりました。　令和４年度からは、市の補助を受けて運営する全ての民設クラブにおいて、公設ひまわりクラブと同様の、所得や多子による利用料減免制度を導入し、利用者負担の公平性の確保を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　一昨年の段階で、少なくとも昨年の段階で、こうした減免制度を適用してほしかったというのが本音ではありますが、今年の４月以降に民設の放課後児童クラブにも減免制度が取られるようになったということに対しては、大きな前進であると心より歓迎したいと思います。収入が低い世帯にとっては、家計において負担が大きかったと思いますが、この減免制度ができたことにより、今後も利用し続けることができるようになろうかと思いますし、利用料が高いという理由で申込みをちゅうちょしていた世帯も、今後は利用できるようになるのだろうと思います。そして、何より利用者が同じ新潟市民なのに、何でこんな不均衡なことが行われているのかというもやもやとした気持ちがなくなり、爽やかな気持ちになること間違いなしです。そして、いろいろな角度からこの問題を何年も議論し続けてきた私としても、ひとまずほっとしております。　それでは、爽やかな気持ちのまま次の質問に移ります。民設の放課後児童クラブが設立された背景というのも、その当時のその地域における様々な要請があったものと推察しています。公設のひまわりクラブがないために設立したクラブもあるでしょう。こうした民設クラブでは、保護者の要望に合わせた様々な保育サービスを実施しているところもあります。その中には、公設のひまわりクラブより保育サービスが充実しているクラブもあるようです。　そこでお聞きいたしますが、（２）、民設放課後児童クラブが本市の子育て支援に果たす役割について見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　放課後児童クラブは、児童福祉法に定める基準にのっとって、就労などにより昼間保護者がいない家庭の小学生を対象に、放課後の遊び場や生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としております。一方、民設クラブの多くは、地域の保護者からの要請に応じて設立した経緯があり、地域とのつながりが強く、町内の祭りへの参加や、高齢者との交流など、幅広い地域活動を取り入れて運営しております。地域力を生かし、社会全体で子供の育ちを支援していくことは重要であり、民設クラブと地域との関わりは、その一翼を担っていると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今、御答弁あったように、放課後児童クラブが担う子育て支援、居場所づくりという範囲を超えて、様々な社会貢献をしているクラブもあります。その活動には頭の下がる思いです。また現在、本市では、公立保育園等の適正配置が進められておりますが、それと同様の考えで、公設ひまわりクラブから民設の放課後児童クラブへ移行していくという発想も必要だと考えます。この考え方は、新潟市ＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針にも合致していると思っており、放課後児童クラブにおいても様々な可能性を排除せず、民間連携の可能性を追求していくことが求められます。これについては、次の質問のところでしっかり議論したいと思います。　次の質問２は、行財政改革の最重要課題とも言える公共施設の再編についてです。　私としても、この問題の課題解決に向け後押しをしたいという思いから、何度も取り上げてきました。本市が取り組んでいる公共施設の再編の目的は、市民１人当たりの面積を減らすことでも、複数ある施設を統合していくことでもありません。公共施設を維持するための費用や修繕にかかる費用が、本市の財政に重くのしかかっているため、それらを軽減し、人口減少社会にあっても持続可能なものにしていくということです。　そこでお聞きいたしますが、（１）、令和４年度当初予算編成についての公共施設の基本方針には、総量削減とサービス機能の維持と記載がありましたが、その考え方について伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。

　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　財産経営推進計画では、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、公共施設の更新費用や運営経費の削減などを目指し、施設の総量削減を進めていくことを掲げるとともに、単一目的の施設から多機能化・複合化施設などへの転換を図るなど、施設の有効活用を進めることにより、できるだけサービス機能を維持するよう努めることを基本方針として掲げております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今、基本方針というふうにありましたけれども、サービス機能の維持というのは、今公共施設が行っている市民サービスを全て残すという考えではないという理解でよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　公共施設については、当然法令ですとか条例に基づき設置目的があり、現状の施設においては、それらのサービス機能を維持する必要があると思っています。ただし、設置の根拠となる法令ですとか、あるいは施設を取り巻く環境、利用状況ですとか、もろもろの状況の変化も考えられるかもしれませんので、今ある施設におけるサービス機能を現状のまま維持するということを、未来永劫確約するものではないと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　そこを確認したかったんです。当然サービスの在り方も含めてこれから検討していくと、こういう理解でよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　繰り返しになりますけども、今ある公共施設のサービスについて、今回の再編案では、市民の皆さんの利用状況、需要に見合って施設を最適化していくということをまず最優先にさせていただいたということになります。民間でのサービス提供の状況、サービスの量ですとかそういったものを、やっぱり競合する施設もあるかもしれませんので、それらはまた今後、必要に応じて検討をしていく必要が出てくると思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　では、その点を確認させていただいた上で、次の質問に移ります。　（２）、公共施設の区分について。　本当に行政が運営しなければならない公共施設なのかという判断は行われているのでしょうか。財産経営推進計画での老朽度あるいは利用率で、公共施設の統廃合を行っていくという考えに異論を挟むものではありませんが、判断基準はそれだけで十分なのかということについて議論させていただきたいと思います。　私なりの区分ということになりますが、１つ目の区分として、市民生活に欠くことができない施設で、本市において民間の類似施設がないような施設。行政施設や図書館などがこれに該当すると思います。また、保健所など法令等に実施義務があるような施設もこれに該当すると思います。また、２つ目の区分として、本市において民間の類似施設がないような施設あるいは学術的な側面がある施設、個人の趣味や嗜好によって選択的に利用する施設。歴史博物館、水族館、体育館などがこれに該当すると思われます。３つ目の区分として、今ほど申し上げた施設とは逆で、住宅や保育園などは民営でも多数存在しますが、公営住宅や公立保育園というのは市民生活にとって必要不可欠な施設であると思われます。そして、４つ目の区分として、民間と競合性が高い施設で、かつ個人の趣味や嗜好によって選択的に利用する施設。レクリエーション施設などがこれに該当すると思われます。　少し荒っぽい区分ではありますけれども、少なくともこの程度の区分をした中で、それぞれの区分の特性を踏まえ、統廃合の検討あるいは判断を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えを聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　公共施設の再編を推進するに当たり、令和元年度に新潟市公共施設の種類ごとの配置方針を定め、本市が公共施設を使って市民の皆さんに提供しているサービス機能を明らかにするとともに、各施設のサービス機能を類似するグループにより17種類に分類し、それぞれの特性を踏まえ、今後の施設配置の方向性あるいは運営改善の方向性をお示しした上で、利用圏域ごとに再編案を作成し、財産経営推進計画の改定に取り組んだところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　分類しているのは分かるんですけれども、その分類が、統廃合も含めてなんですけれども、受益者負担という点においてはどうなのかなという部分が感じられます。　それで次の質問は今ほどの質問と密接に関係してくるんですけれども、こうした区分を伴った受益者負担を数値でしっかりと示すことも大切であると考えております。財産経営推進計画では、利用率については数値化されていましたが、受益者負担という視点はほとんど見受けられません。利用料収入の合計を経常的な運営費で割った数値が、受益者負担率ということになろうかと思いますが、こうした計算は行われているのでしょうか。あくまでも、これもまた私見になりますけれども、先ほどの区分で申し上げますと、１つ目の区分は受益者負担率はゼロでいいとしても、２つ目や３つ目は50％程度、４つ目は100％に近い受益者負担が必要だろうと考えております。もちろん利用者間の公平性を担保するためにも、施設の区分が違っても会議室の貸出しのような事業では、利用料に差があってはならないと、これは言うまでもありませんけれども、受益者負担、つまり利用料ということになるわけですが、こうした議論の中では、利用料が高くなると利用する市民の負担が大きくなるということばかりに目が行きがちです。しかし、公費負担が大きくなれば、利用しない市民の税負担が大きくなるということも忘れてはならない視点です。公費負担を軽減できれば、本市の予算をほかの市民サービスに振り分けることができるわけですから、納税者である市民間の公平性についてもしっかり見直すことが必要です。　そこでお聞きいたしますが、（３）、公共施設再編を検討する中で受益者負担の在り方を加味することについて、本市の考え方を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　今回の計画改定においては、各施設の運営経費から施設の使用料などの収入を差し引いた後の純経費である市の公費負担部分を削減するため、様々な経営改善に関する取組を実施することにより、今後の10年間で運営経費を約10％削減する目標値を設定したところであります。　受益者負担の在り方については、その検討に当たり、財産経営推進計画の改定を踏まえ、受益者負担の適正化に関する基本方針を策定していきたいと考えておりますけども、負担率の設定に当たりましては、施設の公的必要性や収益性の度合い、及び他都市の事例などを参考に検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　これから検討するということなのかもしれませんけれども、この検討をする中で、今ほど申し上げた、本当に市民にとってどれだけ必要なのかという部分、それから受益者負担は幾らが妥当なのかと、ここはしっかり押さえておかないと議論にならないと思いますので、ここはしっかり押さえておいていただきたいと思います。　そういった意味で、これ今の話なんですけれども、公共施設再編については、何か腫れ物に触っているような印象を私は受けているんです。総量ありきを地域に、そして区役所に下ろしているような感じがあるんですけれども、この公共施設の在り方については本市が進めなければならない最優先課題で、担当部長まで配置しているわけですから、市民にその区分や受益者負担の在り方、こういったものを数字でしっかり示す必要があると思うんですけれども、これについていま一度御答弁お願いできますか。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　今回の再編を進めるに当たりまして、これまでも自治協議会におきまして人口減少やこれから施設の老朽化に当たり多大な更新費用がかかるということで、現状どおり施設を維持することは非常に難しいと、将来に向かって安心、安全な施設を引き継いでいく必要があるということは説明をさせていただいたということであります。その中で、施設のカテゴリーや配置方針の概要についても、概略ではありますが説明をさせていただいたということです。受益者負担についての御説明については、実際のところ私どものほうでは今段階ではまだしておりませんけども、これからそういったことで理解を得ていくためにも説明は必要だと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　この問題が１年先送りされるだけでも、相当の公費負担が投入されることになるわけですから、スピード感を持って進めていただきたいと思います。　次の質問ですが、公共施設のマネジメントにおいて、公設が前提となっている指定管理者制度からＰＦＩ事業へ転換するという考えはなかったのでしょうか。例えば、レクリエーション施設を民間事業者へ譲渡すれば維持管理にかかる経費を本市が負担する必要はなくなり、逆に固定資産税や法人税収入も見込めることになります。譲渡を受けた民間事業者にとっては、建設費などの設置に係るイニシャルコストがかからないことになります。両者にとってメリットがあることだと思います。その上で譲渡する際の条件として、本市が必要とする市民サービスの提供を民間事業者に担ってもらう、こういう手法もあろうかと思います。　また、公共施設で行っている市民サービスを完全に民間に担ってもらい、その市民サービスの対価を本市が支払うと、こういう手法もあろうかと思います。この方法であれば、公共施設そのものが不要となりますし、民間事業者へ新しいビジネスモデルを提供することにもつながります。利用実態より大き過ぎる施設であれば、半分は民間事業者に貸し出して賃料を頂き、維持費に充当するという方法もあります。このように様々な知恵を絞り、民間事業者と協議を重ねれば様々な可能性が広がりますし、これも総量削減とサービス機能の維持だと考えます。　そこでお聞きいたしますが、（４）、公共施設のマネジメントにおけるＰＦＩ事業導入の必要性や可能性についての見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　これまでも施設でのサービス提供において、民営化や指定管理者制度の導入など、様々な形で民間活用を図ってきており、保育園や公設デイサービスなど、施設種類ごとの配置方針においても民間活力導入を進めるという考え方を示している施設種類もございます。　議員御指摘のとおり、施設整備等の段階から民間活力を導入するＰＦＩ事業をはじめ、施設の管理運営や事業実施などの業務委託といったものまで、それぞれのサービス種類の特性や施設の状況に応じて、民間活力導入の可能性を検討していくべきと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今ほどあったデイサービスだとか、それから先ほど私が言った放課後児童クラブとか、民間も公設も両方やっているみたいなのは割と取りつきやすいと思うんですけれども、全ての分野において、まずは検討してみる。民間の団体や、あるいはＮＰＯ法人でできるようなところがあったら話合いをしてみる、こういうのが必要だと思いますけれども、こういった検討はあったでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　公共施設の中でも民営化がなじまないものもあると思っています。どうしても法律上は公でやると決められているものもありますし、また一方で民間ですべきものは、それにサービス機能を持っているものがいろいろあると思っていますけども、今回の財産経営推進計画においては経営改善の取組の一環として、議員の御指摘のとおりのものを重点的にやっていくということで、経営改善の中でしっかりメニューを書かせていただいたというところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　しっかりと民間事業者あるいは団体と意見交換し、協議ができそうなものがあったら取り組んでもらう。これ民間に対してのビジネスモデルの構築にもなると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。　また、さっき譲渡の話をしましたけれども、民間事業者に譲渡する際に、修繕してもらえないと受け取らないというようなケースも考えなきゃ駄目だと思うんですけれども、仮にその費用が指定管理料の例えば２年分かかるとしても、そこで一旦整理してしまえば、３年続けるよりも経費削減につながるという考えもできると思うんです。単年度予算で考えると確かに負担増ですけれども、中長期で考えれば予算削減にもつながります。こういったことを検討しているのでしょうか。　また、施設別のフルコストの情報を行政として把握して、それを市民に開示することも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか、再質問です。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　施設の譲渡の在り方については、いろいろな制約等がある施設もありますけども、今後、引き続き検討していきたいと考えています。　それから、フルコストのお話ですけども、公共施設が抱える全ての施設をトータルで見たときの運営経費は、財産白書のほうで公表させていただいているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　トータルで見るとあるんですけど、個別にこの施設を残すとこうなるみたいなのがしっかりと明示されていると、多分市民にとっても分かりやすいことになるんじゃないかなと思いますけれども、いずれにしてもこの営業努力、汗をかくこと、ここが今一番求められているところだと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。　（５）、昨年12月に示された公共施設再編案では、未判定となった施設もあります。どうして未判定になっているのか。また、今後、どう判断していくのかお聞きいたします。特に東区にある職業訓練センターや中央区の天寿園などは、本市が目的を持って設置した施設ではなく、譲渡された施設です。いずれの施設も、費用対効果が低いこともありますが、利用率もかなり低いです。こうした施設は今後、どう判断していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　施設再編案につきましては、先ほどお答えしたとおり、施設種類ごとの配置方針に沿って作成はしておりますけども、レクリエーション施設や行政庁舎など、施設ごとに独自の役割を持ってサービスを提供している施設や公用施設につきましては、市の政策として、今後もそのサービス機能を維持していくことが必要かどうかなどを、今回の再編案作成とは切り離し、各施設ごとに個別に検討する必要があるため、未判定としたところであります。　今後、こうした未判定となっている施設につきましては、施設所管課等と連携し、各施設の需要や行政としてサービス提供することの必要性など、個別施設ごとに検討を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今、申し上げました職業訓練センターとか新潟テルサとかは、厚生労働省の外郭団体が設置した施設ですけれども、そういった場合、国から多くの補助金が入っていますけれども、簡単に廃止ができないというようなケースもあるんでしょうか。また、そういったことを把握しているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐野財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　元財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（佐野元）　御指摘のとおり、他団体から譲渡を受けた、こういった施設については、主要目的ですとか、所有権移転などの財産処分に制限期間が設けられているものがありますので、これらを踏まえながら検討する必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　市長、いかがでしょうか。私も可能な限り後押ししたいと思っているんです。施設を廃止するなんていうのは、担当する職員にとってはあまりモチベーションが上がらない業務なのかもしれませんが、ここで経費削減ができれば、ほかの市民サービスに予算を振り分けることができるようになる。拠点化に回すこともできる、子育て支援にも、高齢者支援にも、今まで要望があったけれども、予算がつけられなかった、こういうようなこともできるようになると思うんですね。私は、この作業、この取組というのは逆に夢が持てる、こんな仕事だと思っているんですけれども、号令をかけている市長から意気込みとか決意とか本気度みたいなものがありましたらお聞かせいただけませんか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど部長からも答弁させていただきましたように、これまでの経緯というものもありますし、また行政としてサービスを提供することの必要性などを個別に、今後、慎重に検討させていただきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　期待しております。

　次の質問に移ります。３、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についてです。　文部科学省の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された幼稚園児や小中高校などの児童生徒は、今年１月だけで10万人に迫る数字となりました。2020年６月から2021年12月の約１年半の感染者数の合計が９万3,234人ですから、オミクロン株による感染拡大は、１年半の感染者数を僅か１か月で超えたことになります。これまでになかった若年層での感染拡大が顕著で、本市においても全国的な傾向と似たような状況であると考えています。　そこでまずお聞きしますが、（１）、市立学校における感染者数や学校内における濃厚接触者の人数がどのくらいだったのかお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　１月以降、昨日までの間で確認をされました市立学校・園の児童生徒等の感染者数は1,643人でございます。また、学校、園における行動歴調査により、２月に濃厚接触者に特定された児童生徒数は、延べで587人でございました。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今、２月のということで御答弁ありましたけれども、陽性者が判明した段階で濃厚接触者の調査が行われるわけですけれども、１回の調査で濃厚接触者というのは何人ぐらい出るものでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　そのケース、ケースによって数字は様々でございますけれども、感染者が確認をされて行動歴調査をした場合、平均しますと１事例当たり約1.5人が濃厚接触者に特定されています。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　次に（２）、登校不安による欠席、いわゆる自主休校を選択した児童や生徒はどのくらいいたのかお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　１月以降、不安により欠席し、出席停止と同様の扱いをした児童生徒数は、最も多い日で647人、１日平均では約360人となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　欠席にも様々なケースがありますので、これを完全に把握するということは難しいんでしょうけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響で、平均値でもいいんですけれども、この出席停止者、それから自主休校者を合わせると、１日当たりどのくらいの欠席者が出ているものでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　この数字については議員御指摘のとおりで、欠席をしている方々とか出席停止扱いにされている児童生徒は様々なんですけれども、大体陽性の方、それから濃厚接触者、それによって学校へ行くことが不安な子供たち、もろもろ合わせますと、１日1,500人から2,000人ぐらいの児童生徒が何らかの形で学校に来ていないという状態が、ここ１月、２月の状況だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今ほど御答弁があったように、１日当たり1,500人ということですから、相当の児童生徒が欠席しているということになるわけです。でも、そんな中であっても、子供たちの学びを止めないためにも、可能な限り日々の授業に参加できる環境整備が必要と考えております。出席停止となっても無症状である場合、特に濃厚接触者などは特段の配慮が必要になると思います。　そこで質問いたしますが、（３）、無症状者や自主休校者のタブレットを使ったオンラインでの授業参加について、本市ではどのような対応を取ってきたのかお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　現在、学校では、学級・学年閉鎖になった場合や、濃厚接触者となったり、感染に対する不安があったりするなどで登校できない児童生徒に対して、タブレット端末を活用した学習指導を実施しております。　教育委員会といたしましては、児童生徒がやむを得ず登校できない場合において、ＩＣＴを活用した学習指導等を１日３時間以上行うよう努めるということを、基本的な対応としております。各校では、授業のオンライン中継や授業支援アプリによる学習支援、さらにはそれを組み合わせたハイブリッド型の方法の中から、児童生徒の実態や授業内容に応じて適切な支援方法を選択して、工夫して取り組んでいるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　次の質問のところで取り上げますが、タブレット端末が配布されたことで環境もかなり変わったと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次の質問４、タブレット端末の利用についてです。　今年度より、本格的にタブレット端末を使っての学習が始まりました。学校教育におけるＩＣＴ活用の必要性は誰もが認めるところであろうと思います。ＩＣＴ機器に日頃から触れる環境が必要ですし、本市教育委員会も積極的に活用するとしておりました。そうした環境にある中であっても、積極的にタブレット端末を活用する教職員がいる一方で、活用に消極的である教職員も一定数いるとお聞きしております。児童や生徒の学びにおいて、学校や学級で使用時間や使用方法において格差が出るのは望ましくないと考えます。　そこでお聞きいたしますが、（１）、各学校や学級での使用時間や方法について、本市での現況についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　令和３年11月に全小・中学生を対象に実施した新潟市生活学習意識調査における授業でのタブレット端末の活用についての設問において、小学生は93.1％、中学生は91.7％がほぼ毎日か週に１回以上活用していると回答し、９割以上の学校、学級で、日常的に学習に活用されていることが分かりました。当初は、教職員のＩＣＴスキルの差も見られましたが、各種研修やＩＣＴ支援員による授業支援などにより、日を追うごとにスキルの差が小さくなってきていると認識しております。　情報活用能力の育成の観点からも、タブレット端末を活用した学習を全ての子供たちが日常的に行えるように、新年度新たに設置するＧＩＧＡスクール運営支援センターで実態を詳しく調査、分析し、教職員のＩＣＴ活用指導力に応じた支援の充実を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　児童の年齢とか学年とかで、使う時間が長い、短いというのも出てくるのかもしれませんけれども、保護者にとっては、隣のクラスではいっぱい使ってばんばんやっているのに、うちの子のクラスはすごく少ないんだよとか、そんな声も聞こえますので、そうした差がないようにお願いしたいと思います。　次の質問です。今ほどの質問で、タブレット端末などＩＣＴ機器の利用についてお聞きしましたけれども、日本小児医療保健協議会では、ＶＤＴ症候群、睡眠不足と運動不足、ネット依存症など、健康障害への影響について提言をしており、心配する保護者も多数います。特にデジタル機器を長時間使用することで、睡眠障害が起こりやすいことは、成長期の子供にとって一番心配されるところです。また、文部科学省も児童や生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドラインを示しています。そうした背景もあり、最近ではデジタル機器から意図的に距離を置くデジタルデトックスの重要性も論じられています。　そこでお聞きいたしますが、（２）、ＩＣＴ機器の利用において学校ではどのような点に留意しながら指導を行っているのか。また、デジタルデトックスの必要性についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　健康に関するタブレット端末の適切な使い方については、ＧＩＧＡスクール構想推進ガイドラインの中で、目の健康のために、30分使用したら目を休めること、端末から目を30センチメートル以上離して使用することなどを指導するよう伝えております。　また、アプリケーションの使用時間を調べる機能などを用いたり、振り返りの時間を設定したり、使用時間を保護者が子供と相談して適切に定めて、定期的に活用状況を確認しながら約束を見直したりするなど、学校と家庭で連携して自己調整する力の向上に取り組んでおります。　端末の使用時間や方法については、議員から御指摘のあったデジタルデトックスも含め、児童生徒が自らの使い方を振り返り、自己調整する力を高めることが大切であり、そのような力の育成に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　確かに学校も一生懸命指導を行っております。ストップメディアの時間を決めてくださいみたいな文書が学校から来まして、我が家では寝る90分前にはデジタル機器は触っちゃ駄目という決まりをつくって、子供も今はその時間になるとぴたっとｉＰａｄとかゲーム機みたいなのを置いて、それ以降使わないみたいな、これも慣れだと思いますので、しっかりそういった指導もお願いしたいと思います。　次の質問ですけれども、タブレット学習は音声や動画が使えることから、感覚的に学べるというメリットがあります。視覚や聴覚をフルに使って、感覚的に楽しく学習できることがタブレット学習の大きなメリットで、それに伴い自発的に学習できるようになるのではと期待されております。また、タブレット端末に教材を集約することにより持ち運びに負担が少なくなり、これまで小学校低学年の児童に多かったランドセルが重過ぎて登下校が大変という問題もクリアされます。さらに夏休みなどの長期休暇であっても、教員が児童や生徒の様子を確認できるという点も大きなメリットと思われます。逆に、紙学習では、学習内容を深く理解できる、内容が記憶に残りやすいというメリットがあると言われております。そういう意味では、タブレット学習は学習内容を記憶にとどめにくいというデメリットがあるということになります。近年、様々な研究結果から、紙媒体とデジタル媒体では、脳の動きや学習効果に違いがあることが分かってきているようです。　そこでお聞きいたしますが、（３）、このようにそれぞれにメリットとデメリットがあるタブレット学習と紙学習ですが、それぞれの効果の違いについて現場ではどのように感じているのか、教職員並びに児童生徒からはどんな声が出ているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　紙での学習にも、デジタルの学習にもメリットとデメリットがあります。これまでの学習方法に加え、１人１台のタブレット端末環境が整ったことで、子供からは、タブレット端末で打ち込んだ意見をいつでも見合えるようになって、友達の考えを自分の考えに生かしやすくなったという声がありました。また、教職員からは、漢字練習は紙のドリルのほうが定着するという声がある一方、誤答だけを繰り返して取り組めるデジタルドリルのほうが効率的に習得できるという声もあります。　今後は、子供自身が、場面や目的に応じて、紙とタブレット端末の特性を理解しながら、二者択一ではなく、自分に合った使い分けができるように指導していくよう働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　私の子供の頃なんかだと、漫画やアニメを見ると頭が悪くなるぞなんていうような頭の固い先生もいましたけれども、こうしたあまりにも偏った意見というのもどうかと思っております。タブレット学習も紙学習も、今おっしゃったようにそれぞれにメリットとデメリットがあるわけで、両方を上手に使い分けて、また上手に併用することが学習効率を高めるポイントになると思われます。それとあわせて、学習の在り方というのも、これまでの知識を詰め込む教育、私が学生の頃なんかは読んで覚える、書いて覚えるみたいなのが中心で、特に受験勉強なんかはそんな感じだったと思うんですけれども、変わってきているなと感じております。　そこで再質問になりますけれども、様々な情報はコンピューターあるいはネット上にあるわけだから、そこにある情報をいかに上手に使いこなしていくかというふうな学習方法に比重が変わってきていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　急激に変化する時代の中で、育むべき資質、能力は変化してきており、基礎的な知識を活用して、思考、判断、表現する力を育成していくことが大切と考えております。そのために、ＧＩＧＡスクール構想で整備された学習環境を効果的に活用し、令和の日本型教育の核となる個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させていくことを目指しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　こうしたＩＣＴ機器は、使い方によっては危険だというのは誰もが思うことですけれども、これは刃物と同じで、危険だ、危険だと言ってばかりでは、包丁も使えない子供、包丁も使えない大人になってしまう。この刃物と同じで、ＩＣＴ機器だっていずれはみんなが使うことになる機械。だから、安全な使い方、効果的な使い方を子供の頃からしっかりと身につけることが大切なことだろうと思っております。こうしたＩＣＴ機器がなかった時代を過ごしてきた私たち世代より、今の子供たちのほうが有効的に使っていくんじゃないかなと思っております。逆に、現場の先生がそれについていけないみたいなことも考えられますので、この辺は教育委員会のほうでしっかりとフォローをしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。５、スクールバスの安全運行についてです。　前にも取り上げたことがありますけれども、軽井沢スキーバス事故を受けて、貸切りバス事業者はドライブレコーダーによる映像の記録、保存等の義務が課せられるようになりました。本市の小学校で児童の送迎に使われているスクールバスは、この対象には入らないと思われますが、昨今の事故対応においてドライブレコーダーというのは必要なアイテムであると思いますし、児童を送迎するスクールバスにおいては、なおさらであると思っております。　そこで質問いたしますが、（１）、スクールバスのドライブレコーダーの設置の必要性について伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　ドライブレコーダーの設置に関する国土交通省のアンケート調査によれば、自家用車においても普及が進んだ中で、交通事故の記録などの導入目的に対し、おおむね期待どおりの効果を得られているという調査結果があります。また、近年、高齢化の進展とともに高齢ドライバーが増加している実情を踏まえ、本市のスクールバスの運行においても、交通事故及びトラブル発生時における事故責任が明確になること、運転員の安全運転意識が向上することが期待できますので、令和４年度より設置経費を予算計上し、早期に整備を進めていくこととしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　４月以降、来年度中には全てのスクールバスにこのドライブレコーダーが設置されるという理解でよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　そのとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　次の質問です。スクールバスの運行に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として毎日の検温や健康チェックは必要です。また、アルコールチェックも同様です。当然実施していることと思いますが、運転手さんが会社や事業所から出発しているケースではなく、直接学校に行っているようなケースもあります。私の子供が通学している横越小学校では、バス車両が学校の敷地内にあり、運転手さんが小学校へ直接出向き、そこから児童の送迎を行っております。そんなことから保護者からは、事業所の管理者が不在の中で、日々のアルコールチェックや健康チェックはしっかりと行われているのだろうかという心配の声も聞こえてきます。　そこで質問いたしますが、（２）、運転手の日々のアルコールチェックや健康チェックについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕

◎教育次長（池田浩）　アルコールチェックや検温などの健康チェックにつきましては、従来から実施してきたところですが、より安全性を確保するため、平成30年度からは、委託業務の契約条項にしっかりと明記した上で実施しております。　運転員が事業所を経由せず、直接車庫へ向かうケースについては、基本的には毎日のチェック状況を本市へ報告することを義務づけていることで対応しています。その上で、運行事業者との協議、指導の中で、複数台のスクールバスを運行している場合は、その運転員のうちの１人を管理責任者として規定するなど、相互チェックが機能する体制を整えるよう働きかけを行っており、安全性は確保されているものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、バスに限らずタクシーなどでも高齢ドライバーが多くなっています。昨今の高齢ドライバーによる交通事故が増加していることを考えますと、スクールバスの運転手として適性検査あるいは健康診断は、しっかり行われているのだろうかと心配する保護者もいます。　そこで質問いたしますが、（３）、運転手の適性検査や健康診断はどのように行われているのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　運行事業者は、労働安全衛生法関係法令に基づき、運転員に対して雇入れ時及び定期の健康診断など、健康状態の把握を行っています。運転員の適性や心身の健康状態の把握は、安全運行のために必要です。本市としては、契約条項に、運転員は心身とも健康な者で人員輸送経験と十分な運転技術を有することと明記した上で、例えば65歳以上の運転員に対し適性診断を実施している事業者の事例を周知したり、運転員の状況に応じて適切な検査を行うよう事業者へ働きかけを行ったりしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　次の質問です。スクールバスの運行の委託契約に当たり、運転手が確保できていないにもかかわらずに入札に参加するケースもあると聞いております。落札できないかもしれない状況では、運転手を雇用できないという事情もあろうかと思いますけれども、少なくとも契約締結前にスクールバスの運転手としての輸送経験や運転技術などの適性をしっかりと把握しておく必要があると思います。また、契約締結後に運転手が変更になる場合なんかも同様だと思います。　そこで質問いたしますが、（４）、委託契約締結前の運転手確保や適性の把握について、併せて契約後の運転手が変更になった場合の対応についてお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　委託契約締結時において、事業者より運転員の運転免許証や連絡先名簿を提出していただくことで、運転員確保や適性を把握できるものと考えております。契約締結後に運転員の変更があった場合においても、速やかに変更者の運転免許証などを提出していただいております。本市としては、安全運転に努め運転業務に精通した者であること、市民に対して本市職員と同様の対応と自覚をお願いするため、会社としての研修・教育体制を確立することを契約条項にしっかりと明記して、安全性の確保に努めております。スクールバスの安全運行に当たっては、今後も引き続き、事業者に対し必要な指示、指導を行うなど適切に対応してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　新型コロナウイルス感染症もそうですし、高齢ドライバーによる事故もそうですし、スクールバスであっても保護者は心配する場面が多いと思います。本市のスクールバス運行では、今御答弁のあったようにしっかりと対応している、配慮している、こういったことは保護者にしっかりと伝えていく必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員のお話のとおり、やはり子供たちの安全な通学の確保というのは教育委員会としても必ず果たさなければいけないものだと思います。保護者の方々の心配がないように、いろいろな形でしっかりと情報提供したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　教育委員会でも学校でも、保護者に対してしっかりと伝えていく。伝えるということは、その発信に責任を持っていかなければなりません。そこでまた緊張感が生まれます。その緊張感が日々の安全運行につながっていくと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。これで終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。　次に、伊藤健太郎議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕（拍手） ◆伊藤健太郎　翔政会の伊藤健太郎です。通告に従い、一問一答形式で中原市長に質問いたします。　我々は、1869年の開港以来、およそ155年ぶりのチャンスを目前にしています。よく考えてみてください。今まさに、新しい新潟駅が誕生しようとしています。新しい駅前広場も非常に楽しみです。今回のように、ダイナミックに自治体が関わって、ターミナル駅周辺をリニューアルするケースがほかにあるのでしょうか。そして、新しい駅、仮称、上所駅の設置も決定しました。また先日は、沼垂道路の予算化についての発表がありました。バスタ新潟もオープンに向けて、これから着々と準備が進むことでしょう。　先日、「日経ウーマン」という雑誌が全国160自治体について、保育所、学童保育の入りやすさ、保育の質、その他子育て支援サービスを総合評価した共働き子育てしやすい街ランキング2021で、本市はトップ20、17位にランクインしました。中原市長も御覧になったと思いますが、とても誇らしい結果です。そして、にいがた２ｋｍでは、官民一体となった取組によって、新しい新潟の都心軸をつくり出そうとしています。加えて、ここに来て、佐渡の金山の世界遺産登録国内推薦が決定しました。154年前の開港のときも、現在の両津港が補助港でした。何かの縁というか、巡り合わせというか、今だぞという声が聞こえてきそうな感じがしています。　ポストコロナに向けて、これだけ条件が整いつつある都市がこの日本の国内、どこにあるでしょうか。だからこそ、今のロシアの蛮行は一層許し難く、水を差すのは勘弁してほしいと、一刻も早い終息を願うばかりであります。　こうした苦難もありますが、それを乗り越えて、このチャンスをがっちりと物にして、次世代の若者たちにその恵みをバトンタッチしたい。いや、しなければ、できなければ、背後に待っているのは、人口減少、少子化、東京一極集中という闇の中です。前を向いて、勇気を持って進み、30年後、50年後も、困ったときにはお互いさまと、しっかりとした福祉サービスを提供できる新潟を築き上げていこうではありませんか。そして、150年後に、この令和の新潟の勇気ある前進が、今の新潟の礎だと語られるまちづくりをしていきましょう。　今、大学生がインターンシップとして事務所に来てくれています。大学生には、おじさんの私のようなネガティブで無駄な知識がありません。新しいことに直面したときにチャレンジしない、できない理由をこじつけるようなテクニックもありません。学生との時間は、私にとってとても新鮮で、議員を志したとき、初めて議席に着いたときのことをよみがえらせてくれます。本日は、学生からいただいた刺激を胸に、新人議員のつもりで質問させていただきます。　本日は１、若者から選ばれる新潟市のために、ダイナミックな政策実行を、この１点に絞って、市民の皆様からいただいたアイデア、もちろん私のかねてからのポリシーを基に、質問させていただきます。　初めに（１）、若者から選ばれる新潟市の実現に向け、中原市長の決意を伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。　本市が若者から選ばれるためには、文化、芸術やスポーツを身近に楽しめるなど、エンターテインメント性に富んだわくわくする町が広がり、そして何より若者が夢や希望を持って働き、自己実現でき、魅力と活力にあふれるまちづくりが重要と考えています。　新潟駅が新しい姿を現し、６月頃には在来線の全線高架化が完了するなど、駅周辺整備が進む中、にいがた２ｋｍを中心とした本市のまちづくりが大きく動き始めます。約60年ぶりに訪れました、このタイミングをまちづくりの大いなるチャンスと捉え、居心地がよく、歩きたくなる人中心の空間づくりや、まちなかのにぎわい創出に向けた取組などにより、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアとし、８区のネットワーク強化を図りながら、本市の経済と産業を牽引する成長エンジンとしてまいります。加えて、戦略的な企業誘致により、さらにＩＴ企業などの進出を促進させ、魅力的な雇用の場の創出につなげることで、若者からも選ばれる、魅力と活力があふれるまちとしていきたいと考えております。　また、令和５年度からスタートする次期総合計画に若者の意見を反映させるため、昨年10月に、大学生、短大生、専門学生を対象としたオンラインワークショップを実施いたしました。この中で、未来の理想の新潟市の方向性として、先進的なＤＸ都市や多様性にあふれ、起業を後押しする環境が整っているチャレンジに寛容な都市を学生や企業と行政が連携して進めていきたいなど、様々な御意見をいただいたところです。こうした若い方々の御意見を踏まえ、市民が心豊かに暮らせる持続可能な新潟市、明るい未来に向かって進化する新潟市を目指し、次期総合計画の策定を進め、若者から選ばれる新潟市を実現してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　非常に心強い御答弁ありがとうございました。　市長にお願いがございます。市長も新しい駅が60年ぶりだということで、そこに加えて佐渡の金山、にいがた２ｋｍの取組、様々なダイナミックな施策が重なって、やはり開港以来の大チャンスなんじゃないかなと改めて思ったところであります。新しい総合計画の策定についても、本当に今チャンスなんだということで進めていただきたいと思いますし、また今日、長井理事がいらっしゃいませんけれども、その若手職員によるにいがた２ｋｍのプロジェクトは、非常にすばらしい取組だと思うんです。ぜひとも若手職員の皆さんには、この今の大チャンスを物にして、次世代にこの恩恵をバトンタッチするんだという強い意気込みで取り組んでいただきたいと、ぜひ市長からも激励していただきたいと思いますが、この辺りいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市のまちづくりが大きく動き始める、このチャンスを最大限に生かしまして、若者から選ばれる、魅力と活力があふれるまちの実現に向け、いただいた御意見を踏まえて次期総合計画の策定を進めていきたいと考えております。　次期総合計画は、新潟を担う将来世代のための計画でもあります。若手職員とも一緒になって、これからのまちづくりを進めていきたいと考えており、そうした若い職員たちの意見を積極的に取り入れていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　よろしくお願いします。　もう一つ市長にお願いがありまして、先日東村議員が触れられていた、ホームページ上の中原市政３年間の軌跡ですが、私も拝見いたしました。今回のこの共働き子育てしやすい街ランキング上位ランクインのきっかけになった、例えば産後ケアサービスの充実だとか、病児・病後児保育の全区設置なんかは、非常に市民に身近なトピックスだと思いますので、ぜひどんどん載せていただきたいということでお願いをいたします。　次に移ります。（２）、堀割の再生についてです。　新潟で生まれ育った子供たちが、将来新潟から、そして日本から飛び出していったときに、私のふるさとは○○ですと、この○○の部分、ふるさとを誇れるものをつくりたいというのが私の初志、議員になって達成したい目標であります。今、子供たち、若者たちが県外、海外で新潟の何を誇ってくれるでしょうか。米、食、農、酒、豊かな自然など、もちろん今でも世界に誇れるものはたくさんあります。しかし、どの地にもどの国にも豊かな食文化、自然があります。もっとずうずうしいと思われるぐらいアピールしなければ、選ばれるまでの強みにはなりません。こうした強みに加えて、私が本市において最も誇れると考えているのは堀と柳です。港が開き、人と物が集まって栄えた新潟のルーツに、堀と柳は欠かせません。まさにオンリーワンです。現在のにいがた２ｋｍの取組も、当時そうであったように、港に集まる人、物、情報を周辺の町に拡散し、周辺の町を栄えさせていく、逆に周辺の町の恵みを港に集めて、世界に発信していくという意味では、全く同じ考えではないでしょうか。　以前、これはあまりよくない話なんですけれども、海外からお客様をお迎えしたときに、新潟は堀と柳の町だと聞いていたんだけれども、どこにあるのと尋ねられ、昭和30年代に道路整備のために埋めましたと答えると、ああ、お金に替えちゃったんだね。でも、この道路、あまり車走っていないよねと、苦笑いをされました。私はこのことを一生忘れません。今ならまだ間に合うと思うんです。今なら昭和から令和にかけて、いっとき埋め立てられたと、これで済む。新潟生まれの子供、若者が、私のふるさとは堀と柳の町です、今でも堀の周りには風情がある町並みがあって、新潟のおいしい食べ物、お酒が楽しめますと誇れる、そして何より市民のアイデンティティー醸成のため、堀の再生を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　堀割は、かつてのみなとまち新潟の姿を多くの市民の心に刻んでいるアイデンティティーの一つであると認識しております。　本市では、歴史的な建物が数多く残る古町花街地区において、石畳の舗装や建物の外観整備などを実施し、風情ある町並みの実現に向け、継続的に取組を進めております。堀割再生は、地域の皆さんの意識醸成、関係者との合意形成が欠かせないものであると考えております。まずは風情ある町並みの整備を推進し、市民のアイデンティティーの醸成につながるよう取り組む中で、地域の皆さんや関係者の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　やはり周辺の皆さんの御意見とか、いろいろ課題があるので、一足飛びにというふうには私も考えてはいないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、今本当に開港以来のチャンスを迎えております。最後に、観光の面のお話もさせていただきますが、その辺り、今部長がおっしゃったような段階を踏むのであれば、よりスピーディーに進めていただきたいなと思っております。　次に進みます。（３）、町なかロープウエーの誘致についてです。　昨年４月に横浜市の桜木町駅からワールドポーターズをつなぐロープウエーが開通しました。コロナ禍のため、まだ私自身視察できていませんが、ホームページによれば、全長約630メートルで、みなとみらいの風景を昼夜問わず楽しめるそうであります。私は、小学校時代神奈川県に住んでおりまして、この横浜も何度も訪れていました。30年前、私の小学校時代とは全く町並みが変わり、当時は高くて眺めがいいなと思っていたマリンタワーは、今では上から眺められる存在になりました。当時からは想像もつきません。それでも横浜の進化は止まっていません。多くのビル建設が続き、今回取り上げたロープウエーも数年前には考えられないプロジェクトです。このロープウエーはあくまで民間事業であって、横浜市としては有償で道路占用を許しているということです。本市にも、こうした遊び心のある市民の足があってもいいのではないかなと考えます。例えば、万代から古町まで、朱鷺メッセから旧税関庁舎まで、はたまた鳥屋野野球場からビッグスワンまで、ロープウエーの誘致、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　市街地内の交通手段として運行される都市型ロープウエーは、議員御指摘の横浜市及び川崎市において、来訪者を主なターゲットとして導入されており、遊園地などを運営する民間事業者が、民設民営により運行しております。一方、福岡市では、検討が予定されておりましたロープウエーの計画の必要性について市民理解が得られず、平成31年に白紙撤回されております。しかしながら、シンボリックな移動手段となり得ることから、万代島地区へのアクセス機能強化や、にいがた２ｋｍの都心エリアにおける多様な移動手段の一つとして、国や、また他都市の動向を注視しながら、導入の可能性について研究してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　この質問の趣旨というのは、市長がおっしゃるように都心から官民一体となってこれから取り組んでいくんですよといった中で、民間事業者さんの斬新なアイデアは本当に重要になってくると思います。できない理由をただ並べるだけではなくて、新潟を思って、市役所とタイアップする必要があると出向いてくださった民間事業者の皆さんには、できない理由とともにできる方法を一緒に考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。　今、時代は逆プロポというのがあるそうでございます。自治体が民間事業者を選ぶのではなくて、民間事業者がタイアップできる自治体を選ぶ時代にもなっているということでございます。まさに中原市長が示された選ばれる都市、これを目指すことが町に魅力をあふれさせる時代だと捉えています。ぜひ総力戦でわくわくする新潟市をつくっていきましょう、ということで次に移ります。　（４）、ＨＰＶワクチン接種への助成拡大について質問させていただきます。　初めにアとして、９価ＨＰＶワクチン接種への助成についてです。　こちらは、市内の複数のドクターからお寄せいただいた御意見をきっかけに、インターンシップの学生がいろいろと調査をしてくれました。子宮頸がんの原因のおよそ90％以上がＨＰＶ感染によるものとのことです。多くの先進国では、子宮頸がんによる死者数が減少傾向にあるのに対し、日本ではいまだ増加傾向にある。調査に御協力くださった産婦人科の先生によれば、ワクチン接種が進んだ国では希少がんになりつつあるのに対し、接種が遅れている日本だけが取り残されている状況だと憂いておられました。　また、子宮頸がんは20代から30代の女性の発症率が高いということから、働き盛り世代、子育て世代の病であり、本人だけでなく御家族など周りの人までも不幸にしてしまう。しかも、子宮頸がん後の妊娠には、切迫早産、流産などの大きなリスクを伴う。加えて、治療には長期の入院を必要とすることもあり、御本人、御家族はもちろん、社会としても失うものが大きいと指摘をしてくださいました。ＨＰＶワクチン接種に関しては、定期接種化、接種勧奨、これに紆余曲折あったことは時間の関係上、ここでは触れませんが、一刻も早い接種率の向上を期待するところです。　このような中、2020年７月に、従来の２価・４価ＨＰＶワクチンより多くのＨＰＶ遺伝子型を標的とすることができる９価ＨＰＶワクチンが承認されました。現在、厚生労働省において、定期接種に用いるべきかどうかの検討が進められております。つい先週、３月４日に開催された第18回厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会の議論によれば、９価ＨＰＶワクチンは、従来の２価・４価ＨＰＶワクチンよりも多くのＨＰＶ遺伝子型を標的とし、子宮頸がんの死亡率の減少に寄与する可能性があると言及されており、医療費の削減効果についても、接種なしと比較して、９価ＨＰＶワクチンの３回接種のほうが、４価ＨＰＶワクチンの３回接種よりも費用対効果が優れていると試算されたと言及されています。９価のワクチンは公費助成の対象外であることから、接種するためには自費で受けることになりますが、厚生労働省の見解としては、４価ワクチンに加えて９価ワクチンを追加で接種することは、有効性、安全性などの観点から推奨しないとしています。すなわち、これは承認されておりますので、接種する場合には自身の判断で９価のワクチンを接種する、これを選択した場合には、その方については助成が一切受けられないということになります。９価ＨＰＶワクチンを定期接種に用いて、それを助成することはもう少し国のほうで検討が必要なわけでありますが、その間、御自身で９価ＨＰＶワクチンの接種を受けた場合には、２価・４価ワクチン接種で受けられる助成額相当を市が独自に助成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンにつきましては、現在、国内では女性の子宮がんの予防として、２価、４価、９価の３種類が使用できることとなっています。このうち９価のワクチンについては、議員おっしゃったとおり、現時点では予防接種法の定期接種の対象ではありませんが、厚生労働省の審議会において、定期接種の対象とするかどうかの検討が今現在、まさにされております。引き続き、国の議論を注視してまいりたいと考えております。　また、ＨＰＶワクチンは、４月から接種勧奨が再開となることから、まずは接種対象者やその保護者がワクチンの効果や副反応などについて、理解、納得し接種していただけるよう、対象者への個別通知や医療機関への協力依頼を行うとともに、市報やホームページなどで周知を徹底してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　定期接種化には、検討の時間がかかるということで、私も理解しているんですけれども、問題はＨＰＶワクチンは、部長もよく御存じのとおり、そのタイミングを逃してしまうと効果が非常に少ないということで、９価を打ちたいという方も、今９価を打ってしまわないとタイミングを逸してしまうわけでありまして、また承認されていないワクチンではないので、もし万が一健康被害が生じた場合には定期接種の救済、予防接種法に基づく救済ではないんですけれども、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となるということになっていて、しかも御自身で９価を選ぶので、その方に対して９価のワクチンも少し２価、４価と比べると高額だとお聞きしているんですけれども、２価、４価相当の助成をしてあげるというのは、特段何か問題があるとは思えないんですけれども、いかがでしょうか。

○副議長（金子益夫）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　定期接種の対象とならない場合に、今議員おっしゃったような健康被害救済制度の適用がされないという点がまず１つ大きなネックだと考えております。また、この任意接種のワクチンを市の単独事業費で接種をしたときに、国からの交付税措置が受けられないということがあり、全員が９価のワクチンを選択したとすると約10倍近くの市の負担がかかってくるということになります。そういったことから考えて、この厚生労働省の定期接種の議論について、もう少し動きを注視していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　財源に関しては後でちょっと議論するので、財源に課題があることは承知しました。ただ、安全性と救済制度に関しては承認されているワクチンなので、しかも９価を打たれる方は、御自身で打たれて、救済制度も先ほど申し上げた救済制度はあるわけで、その安全性とか定期接種化というのと、この９価のワクチン助成をするというのはちょっと別という認識なんですけれども、もう一度お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　今議員おっしゃったとおり、全く定期接種がされていないワクチンを市単独で別のワクチンを接種できるようにするということとは議論が違うということは、十分分かっておりますけれども、全国一律での予防接種の制度で実施することが一番望ましいと考えておりますので、この国の議論をもう少し注視していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　選ばれる都市を目指しているので、ぜひ若い方から評価される何か決断に向けて検討していただきたいなと申し上げて、次に進みます。　次にイ、男性への接種助成についてです。　2020年12月に、肛門がんや尖圭コンジローマ予防を目的として、９歳以上の男性にも４価ワクチンを接種できるようになりました。現在、男性への接種は任意接種ですが、海外では男性に対して定期接種を行っている国もあり、オーストラリアでは接種率が88％、アメリカで66％と高く、イギリスでは2019年から定期接種化されるとのことです。そもそもＨＰＶ感染症が性感染症であることを考えると、男性が予防的に接種を受けることによって、パートナーとなる女性を守ることにもつながります。女性が９価のＨＰＶワクチンを接種する場合と同様、男性が４価ワクチンの接種を受ける場合も自費負担となり、その費用は５万円から10万円と非常に高額であります。国内における定期接種化、公費助成化にはまだ検討に時間がかかると、先ほどと同様でございます。ぜひとも本市が先陣を切って、任意接種した場合の費用を助成してはと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　男性へのＨＰＶワクチンについては、国内では４価のワクチンが使用できることとなっていますが、男性への接種は任意接種となっています。先ほどの、女性への９価のワクチンも含め、本市としましては、予防接種は蔓延防止や健康被害救済制度の適用の観点からも、原則として国制度の下、全国一律で実施することが望ましいと考えており、本市独自の助成は考えておりませんが、引き続き国の議論を注視してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　もう時間がないので再質問しませんが、あくまでも「選ばれる都市　新潟市」を目指していて、ちょっと納得できないのが、定期接種化するということと承認されたワクチンを自らの判断で打ちたいというのは全然違うことなので、先ほど申し上げた救済制度はあるんですよね。それを承知で自らが打ちたいといった方に対して、相当の助成をしてほしいということなので、それは定期接種化の議論を国でしているのを待っているというのとは全然違う政策というか、施策なので、その辺りはぜひとがった決断を検討していただきたいなと思っております。　ちょっと時間の関係上、次に移らせていただきます。（５）、子育て世帯への臨時特別給付金についてです。　政府は、昨年、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、子育て世帯に対する臨時特別給付金の実施を決めました。本市は、この決定に迅速に呼応して、給付を進めたことは記憶に新しいところです。　子育てにはお金がかかります。そして、希望の子供をもうけることができない要因にも、いつもお金がかかるからということが挙げられています。本市の迅速な対応に、ありがたい、本当に助かったという感謝の声が寄せられた一方、所得制限などによって給付されなかった方々からは、不公平だ、納税意欲がそがれるなどといった不満の声が私の元に続々と寄せられました。市長の耳にも入っているんじゃないかなと思います。　まず、そもそもこの制度、どのような方が対象外になったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今般の国による子育て世帯に対する給付金は、基本的に申請不要で速やかに支給するため、児童手当の仕組みを活用した制度設計となっており、本市におきましても国の要綱にのっとり、現在、支給事務を進めております。児童手当に準拠した給付制度のため、一定の所得制限があることや、基準日以降の離婚等により、実際に子供を養育している親に支給されない場合があるなど、対象とならない方がいることについては、制度上の課題であると認識をしております。このうち、基準日以降の離婚等による独り親の方については、今年の２月、国の制度見直しにより支給が可能になったことから、速やかに準備に取りかかり、３月から申請の受付を開始しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　そうした独り親で給付が受けられなかった方へのフォローは、本当にありがたい対応だと思います。ぜひとも一刻も早く給付が実現することを期待しているところでございます。　一方で、所得制限によって給付を受けられない方々の不満の声は、依然としてとても大きいものがあります。私のＳＮＳの閲覧数は、大抵１回投稿すると1,000程度であります。ただ、この所得制限に関する投稿は、通常の10倍、20倍の閲覧がありました。そして、多くのコメントで様々な御意見をいただいております。　御意見を少し紹介させていただきます。私は、仕事柄頻繁に転勤があります。確かに収入は少なくないと思っていますが、その代わりに妻は定職に就くことが難しく、転勤による経済的負担は少なくありません。子供にも引っ越しの負担をかけていて、決して楽な生活ではありません。今回の不支給は、自分の生き方を否定されたようでとても残念です。また、別な方からは、果たして、今回、所得制限で不支給となった御家庭が、お子さんが進学するときにも収入が多いままであればいいのですが、親が体を壊したり、景気の低迷で勤め先の業績が悪化したり、必ずしも同様の収入を確保できるとも限りません。子育て支援としての給付は、親の所得でカットラインを定めるのは不適当ではないでしょうかといった、なるほどという御意見もお寄せいただきました。　そもそもこの制度は、とても公平とは言えないもので、例えば子供が２人いた場合、世帯主と配偶者それぞれが給与所得者で、年収917万円、すなわち世帯収入が1,834万円、この世帯は支給対象で、お子さん２人ですので、20万円です。一方で、世帯主が918万円、配偶者が104万円、世帯収入が1,022万円、この世帯は支給対象外になります。こんな不公平な制度はないと思うんです。ぜひとも本市独自で追加支給をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　所得制限が設けられているため、少しの収入差で支給対象外になってしまう方などが一定数いることは議員御指摘のとおりであり、このことは児童手当制度そのものの課題であると認識をしております。しかしながら、所得制限を超える方につきましては国補助の対象となっていないため、多額の財源が必要となり、昨年12月に国が活用を認めた地方創生臨時交付金につきましても、本市では感染対策や経済対策など、施策全体の優先度を考慮する必要がありますので、国の要綱にのっとり、現在の対象者に対する支給事務を確実に進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　本当に部長のおっしゃるとおりで、まずもって制度をつくったのは国なんです。もう児童手当と同じ制度で、乗っかってやろうというところは非常に安直で、我が党が構成する政権が行った判断なので、本当申し上げにくいんですけれども、果たして子育て世帯の実態、視点に即した制度設計だったのか、甚だ疑問であります。内閣府の資料を見ても、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除きという要件の部分に注釈があって、扶養親族等が児童２人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安などと、今の時代には全くそぐわないモデルが書かれていて、もう本当にあきれるばかりであります。　この質問の冒頭で申し上げたこの制度の目的、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開くという目的の達成のために、今この瞬間だけを捉えて世帯主の収入が多い御家庭を除く必要が果たしてあるのでしょうか。私は大いに疑問です。そもそも子育て世帯を含めた働き盛りの皆さんにたくさん稼いでいただいて、しっかり納税していただかなければ、福祉も子育て支援もできません。　こうした中、部長もおっしゃっていただきましたが、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体の判断で、対象外となった世帯に給付することは妨げないと、まさに責任転嫁もいいところであります。もちろん自治体が追加給付を行うと判断した場合には、加えて交付金が増額されるのであれば、道理にかなうんですけれども、部長おっしゃったとおり、全くそうではなくて、あくまでも交付額の範囲内のやりくりということになります。本市には支給対象外になった世帯、子供が8,000人いるとのことでございますので、追加支給のためには約８億円を要します。既に交付が決定した交付金の使い道を変えるか、または一般財源を充てなければならず、本市にとっては容易ではありません。　しかし、今、判断は我々自治体に委ねられています。現に、政令市の大阪府堺市が今年になって独自の追加給付を決定しました。追加給付の対象は、本市の２倍に当たる約１万4,000人であります。ほかにも愛媛県松山市、愛知県豊田市など、独自の追加給付を決定している都市がございます。本市も検討すべきだと考えますが、いま一度御答弁をお願いします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　繰り返しになりますが、本市といたしましては、現在、国の要綱にのっとり、給付金支給を進めていくことを最優先としております。本給付金の支給要件となった児童手当の制度の見直しに関する国の議論を注視するとともに、本来このような給付金については国において全国一律の支給制度を構築するべきと考えますので、今後も様々な機会を捉え、課題や市民の方々から寄せられている声などを国に伝えていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　多分現場でも、多くの御不満の声があったと思うんですよね。今回のことを次の解決すべき課題とするために、国に機会を捉えて求めていく、この意見を伝えていくということでよろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　機会を捉えまして、いろいろな声をいただいていることを伝えてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　なかなかすぐには御納得がいただけないかなと思うんですけれども、やはり現場の声を国に上げて、何とか変えていきたいと思っております。　それでは、最後の質問であります。（６）、財源確保策としてのＩＲ、統合型リゾートの誘致検討についてです。　今日は、学生に刺激を受けて新人議員に戻ったつもりで質問をしておりますので、勇気を持って申し上げます。議員になって、あれもしたほうがいい、これも有効だと、市民の声を基に提案してもなかなかできない。できない理由のほとんどが財源不足と、それを補完するできない理屈であります。もちろん集中改革だとか財産経営推進計画の実行のように、既存の事業を時代の流れに調整していくことは必要だと思っております。しかし、再三申し上げるとおり、我々は155年ぶりの大きなチャンスを目前にしております。もっと貪欲に稼げる町を目指すべきです。もちろん、にいがた２ｋｍの取組などで企業誘致をどんどん進めることに加えてであります。高齢化率を捉えても、人口減少、特に自然減を考えても、今のように国頼みの下請福祉、下請行政では、国もろとも沈没することが目に見えております。もっととがった我が町独自の財源確保策が必要だと捉えています。　今、和歌山県、大阪府、長崎県がＩＲ、統合型リゾートの誘致に取り組んでいます。ＩＲに賛否があることはもちろん承知しています。しかし、ほかに確固たる財源確保策があればともかく、当面の課題を解決できるだけの財源が確保できる見通しが立っているとは思えません。例えば和歌山県の資料によれば、ＩＲによる経済波及効果は約3,000億円、雇用者増加数は２万人、納付金や入場料収入の見込みは合わせて280億円余りということでございます。こうした収入は、観光振興や社会福祉の増進、教育の振興などに充てられるそうであります。少なくとも、調査、研究、検討が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　ＩＲは、大規模国際会議場や展示施設、宿泊施設などを一体的に設置、運営することで、交流人口の増加、雇用の創出、インフラ整備の促進など、地域経済を大きく活性化させるものと認識しております。　具体的な経済効果は、和歌山県を例とした議員お話しのとおりですが、本市の場合、国が求めている収容人数2,000人以上の国際会議場や２万平方メートルから12万平方メートルの展示施設、延べ床面積10万平方メートル以上の宿泊施設、こうしたものを整備するための土地の確保が最大の課題となっております。現時点でＩＲの誘致は困難と考えていますが、誘致を進めている地域でどのような効果が実際生まれているかなどについて、今後も注視してまいります。ＩＲに限らず、財源確保策に向けては議員お話しのダイナミックな政策は大切な視点だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　敷地の広さからいうと、シンガポールのマリナーベイ・サンズというＩＲがあるんですけども、和歌山県が計画している敷地面積の３分の１程度でできているわけで、実際に見て、広くない敷地でもできるということであれば、ぜひそれを国に提案するような大胆なアクションも必要なんじゃないかなと思っております。　いずれにしても、佐渡の金山の世界遺産登録の国内推薦が決まり、ここを訪れる観光客のほとんどが本市を経由すると思います。再三申し上げるとおり、1869年以来のチャンスでございます。何とか物にするため、大胆にダイナミックに取り組んでいく必要があると思います。あえて具体的には申し上げませんが、世界遺産を有する地域を見ても、登録されたらずっと観光客数、特にインバウンドが右肩上がりとは限りません。今からリピーターを増やすダイナミックな取組を真剣に考えてみませんか。まずは国内の準備状況、そしてコロナ終息に際しては海外の成功事例を実際に見て、メリットとデメリット、経済効果や治安の具合など、目で見て確認すべきだと思いますが、部長、ぜひ見に行きませんか。 ○副議長（金子益夫）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　わくわくするような御提案をいただきました。百聞は一見にしかずですので、議員のお話、御提案も自然の流れかと思います。また必要なプロセスなのかもしれません。そのためにもまずは今のコロナが早く終息して、日本中、そして世界中のどこにでも自由に行き来できる、そういった日が来ることを願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。　次に、風間ルミ子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕（拍手） ◆風間ルミ子　日本共産党市議団の風間ルミ子です。質問に入る前に、ロシアのウクライナ侵略に対して一言申し上げます。ロシアは２月24日、一方的に独立承認したウクライナの東部地域に、ロシア軍を侵入させるという暴挙に出ました。これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、紛れもない侵略行為です。プーチン大統領は、今回の軍事行動は、国連憲章第51条の集団的自衛だとしていますが、一方的に独立を認めた地域、集団との集団的自衛などあり得ず、国際法上全く根拠がない暴論であると言わなければなりません。しかも、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、核兵器で世界の諸国を威嚇するという驚くべき態度に出ているばかりか、３月４日にはウクライナのザポロジェ原発を砲撃するという暴挙に出ました。今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾します。ロシアによるウクライナ侵略は全土に及び、子供たちや民間人を含む多くの人々が犠牲になっています。私は、日本共産党新潟市議会議員団を代表し、国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の１点で団結し、ロシア、プーチン政権を包囲し、侵略をやめさせることを心から呼びかけるものです。　それでは、通告に従い、市長並びに水道事業管理者に質問します。　初めに１、農政についてのうち、（１）、みどりの食料システム戦略について伺います。　新年度の国の農林水産関係予算の中で、目玉政策としてはみどりの食料システム戦略が挙げられると思います。農林水産省は、昨年の５月、持続可能な食料システムの構築に向けるためとして、みどりの食料システム戦略を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組と、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとして、2050年までに目指す姿、戦略的な取組方向、期待される効果などを打ち出しました。　この戦略は、持続的な生産と生産性向上の両立を技術革新で達成しようとしているため、関連予算全体で約312億円のうち、環境負荷軽減に貢献する技術開発支援をはじめ、新規事業の多くが技術開発や研究事業といった投資的な内容となっています。研究事業以外では、持続的な食料システムの構築に向けた地域の取組を支援するとして、減農薬などグリーンな栽培体系への転換や、有機農業の団地化など、モデル的な取組を行う先進地区の創出支援などの新規事業もあり、また現在、２万3,000ヘクタールほどしかない有機農地を、2050年には100万ヘクタールと大幅に拡大するという野心的な目標もあります。　しかしその一方で、給食の有機農産物活用といった取組に支援する額は僅かで、現場で既に積み上げられてきた実践をどう支援し、発展させていくか、具体的な道筋が見えないことや、現場ニーズの高い環境保全型農業直接支払交付金事業は、微増の27億円にとどまるなど、現に持続可能な農業を実践している小規模農家への直接的な補助は弱く、この部分を強める必要があることを指摘したいと思います。　日本の農政の基本となる食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的とし、基本計画を策定し、2018年カロリーベースで37％の食料自給率を2030年には45％にするなど食料自給率目標も定めています。　そこでアとして、みどりの食料システム戦略は、新しい食料システムになると言っているわけでありますが、現在の食料・農業・農村基本計画と何がどう違うのか、どのような関連性があるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　風間ルミ子議員の御質問にお答えします。　食料・農業・農村基本計画は、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、おおむね５年ごとに閣議決定される国の方針であり、中長期的な情勢変化を見通しつつ、10年程度先の方向等を示したものです。

　一方、みどりの食料システム戦略は、この基本計画に即し、特に食料、農林水産業が直面する持続可能性の課題に対して、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために、戦略的な取組方針を示したものとしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次の質問に移りたいと思います。本市の新年度新規事業の中に、次期新潟市農業構想策定事業があります。新潟市農業構想は、新潟市農業及び農村の振興に関する条例に示された基本理念に基づき、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的にしています。また、新潟市総合計画の農業部門に関する計画としても位置づけられております。2015年から2022年としていた最初の期間が、新年度に最終年度を迎えるに当たり、次期新潟市農業構想策定に取りかかることになりますが、イとして、みどりの食料システム戦略はどのような位置づけになるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　新潟市農業構想は、本市における食料、農業及び農村に関する施策の方向性を示したものであり、各種取組の基本となるものです。みどりの食料システム戦略の目指す姿は、将来にわたって持続可能な農業の確立を目指す本市にとっても方向性を同じくするものであり、令和５年度から８年間の計画となる次期新潟市農業構想の策定に当たっても、生産力向上や持続性の観点も取り入れた計画にしていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　みどりの食料システム戦略では、有機農業の部分が大分強調されているんですけれど、その部分について、新潟市農業構想のところにどの程度の記述があるのかなと、そこら辺を大変注目しているんですが、今のところどんな感じかお願いします。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　現在の新潟市農業構想につきましては、環境保全型農業を進める、推進するというような記述がございます。今後のことにつきましても、先月、井関農機と先端技術を生かした考え、有機農業の推進というような協定を結んでおりまして、そういったことを生かしながら農業ＤＸ、ＳＤＧｓモデル事業なんかも使いながら進めていきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に、国連は、2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連家族農業の10年として定めて、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めています。家族農業の振興は、ＳＤＧｓに貢献する主要な施策と位置づけられてもおり、持続可能な農業を実現する重要な役割が家族農業にはあります。　ウとして、みどりの食料システム戦略の中で、家族農業はどのように位置づけられ、また生かされているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　国においては、みどりの食料システム戦略を踏まえ環境負荷低減の取組を推進し、その土台となるスマート技術を進めることにより、農林水産業を成長産業化するとともに、家族農業を含めた多様で豊かな農林水産業を実現することとしています。　本市においては、個人経営の農家が大半を占めており、家族農業経営体は本市の広大な農地の維持や、地域の風土の形成、地域の祭りなど、伝統文化の継承などにも寄与しています。また、家族農業経営はＳＤＧｓにも貢献できるものと期待しています。今後も、中小、家族農業を含む関係者が、この戦略に持続的に取り組むことが必要だと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　日本の農業の重要課題の一つに、食料自給率の向上をどう実現していくかということがあると思います。コロナ禍の下、ロシアなど19か国が食料の輸出規制を実施しました。また、気候危機の下では、干ばつや豪雨災害などが頻発し、安定的な食料の輸入は担保されません。自給率を高め、安定的な食料供給を図る責任が政府にはありますが、昨年の通常国会で地域的な包括的経済連携協定の承認を進め、一層の自由貿易を推進するなど、自給率向上とは逆向きの施策を推進していると思います。食料の60％以上を外国に依存している日本にとって、食料や食料を作り出す上で欠かせない飼料などの輸入が滞れば、我が国にとって死活的な問題となってまいります。　エとして、みどりの食料システム戦略で食料自給率向上は望めるのか、御所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　国は、みどりの食料システム戦略において、海外に依存している肥料や畜産の飼料といった必要な資材の国内資源への転換や、労働安全性、労働生産性の向上などのイノベーションによる持続的な生産体制の構築、消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進などによって、食品ロスの削減を図ることなどについては、食料自給率の向上に寄与するものと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　基本計画に掲げた食料自給率というのは、この間なかなか達成できなかったわけですが、今のお話ですと、みどりの食料システム戦略を進めていけば食料自給率向上につながるというお答えだったと思います。そこのところは今後、本当に注目していきたいと思っております。　それでは次の質問ですが、みどりの食料システム戦略において特に注目するのは、先ほども申し上げましたけど、有機農業の推進という点です。みどりの食料システム戦略では、現在、耕地面積の0.5％でしかない有機農業の取組面積の割合を、2050年までに25％、100万ヘクタールにするというものです。これに加えて、化学農薬使用量を50％低減、化学肥料使用量を30％に低減と、2050年に向けての野心的な目標を掲げています。　このみどりの食料システム戦略について、有機農業の研究者や指導者、実践者などで構成する日本有機農業学会は、中間取りまとめが出た昨年３月、有機農業という言葉の再定義の必要性など、７項目にわたる大幅な見直しを求める学会提言を出しています。みどりの食料システム戦略について、有機農業関係者からは、有機農業25％、それは無理とか、ＥＵの農業戦略のコピーといった声が出ているなど、かなり批判的です。2050年までに目指す姿があまりに現実と乖離していることから、農林水産省には本気でこの目標を達成する気はないのではないかなどの声が出ています。　オとして、日本有機農業学会が実現可能性に疑問を呈していることについて、御所見をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　目標達成に向けた政策手法について、様々な課題があることは国も承知していると認識しています。2050年の有機農業取組面積25％の実現に向けて、より多くの農業者の方が有機農業に取り組めるよう、これらの提言を踏まえて検討されていくものと考えており、その動向を注視していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に（２）として、水田活用の直接支払交付金の見直しについて伺います。　この交付金は、水田で米以外の作物を作付した場合、10アール当たり、麦、大豆、飼料作物で３万5,000円、ソバ、菜種で２万円などが農家に支払われるというものです。この交付金について、農林水産省が2022年度予算案で打ち出してきた見直しの内容は、農家にとってまさに寝耳に水の話であり、国の減反・転作政策に協力し、地域の気候や土壌の特徴などにも応じながら、農地を守り、地域の農業基盤や社会を支えてきた農家を裏切るものです。　制度見直しの主な内容は、水路やあぜがあっても2022年から５年間、水張りが行われない農地は対象外とする。多年生牧草は、10アール当たり３万5,000円から播種しない年は１万円に減額、飼料用米の複数年加算１万2,000円の廃止という内容です。水張りをするということは、米を作れということと同義語と言えます。こんな矛盾した話があるでしょうか。農林水産省は、同じ圃場でなく別の圃場に転換し作付をすればいいと言うかもしれませんが、まさに机上の空論とはこういうことを言うのではないでしょうか。　農家の方であればお分かりだと思いますが、水田に畑作物を作付するということは、まず水はけをよくしなければならないなど、手間のかかる仕事なのです。また逆に、水田に戻したときには、水持ちが悪くなるなどの弊害が出てきます。見直しがそのまま実行されるなら、ますます農業離れが加速するのではないかと危惧をします。　アとして、水田活用の直接支払交付金についての市内の取組の現状について、まずお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　国の水田活用の直接支払交付金は、水田のフル活用を推進し、食料自給率の向上を図ることを目的としており、その支援としては主に、麦、大豆、加工用米、飼料用米、米粉用米などの生産を支援する戦略作物助成、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆などの低コスト生産を支援する水田リノベーション事業、地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援する産地交付金があります。このうち、水田リノベーション事業は、国が要望を審査し、地域農業再生協議会ごとに採択を決定する事業になります。　本市における令和３年度の水田活用の直接支払交付金の対象となる主な作物として、大豆が約1,070ヘクタール、枝豆が約560ヘクタールとなっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　今、大豆と枝豆のお話がありましたが、そのほかにも野菜が幾らか作られていると思うんですけど、それも含めまして、この畑作物に関するところの総面積といいますか、転作面積をお尋ねします。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　すみません、総面積はございませんが、件数でいきますと、戦略作物助成が1,488件、水田リノベーション事業が2,114件、産地交付金が2,771件になる見込みでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　数字がなかったようでありますが、私が事前にお聞きしたところでは、転作関係全体で3,700ヘクタールでした。そうしますと、全経営水田面積のうち約13％になるんです。この畑作物を作付している部分が今後、問題になってくるわけです。　これから春の作業が始まるわけでありますけれど、イとして、今回の見直しについて、今後、どのような影響が出るのか大変心配しているんですが、そこら辺をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　国は麦や大豆などの連作障害を防ぎ、収量向上を目的にブロックローテーションの構築を目指しており、令和４年から今後５年間に一度も水張りが行われない農地は、それ以降交付対象水田としない方針が示されました。　本市においては、転作面積の大きい大豆や枝豆においては、地主との話合いや交渉がうまくいかない場合があるほか、作物に合ったこだわりの土づくりを行っているなど、ブロックローテーションが難しい場合が多く、そのような農地が交付対象外となることは非常に影響が大きいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　非常に影響が大きいということで、私もそうだと思います。　政府は、この減り続ける米の需要に対して、需要を奪うミニマムアクセス米の輸入は止めずに、国内農家のみに減反、転作を強いて、米の生産を抑えて需給対策だとしてきました。2022年産米については、2021年より21万トンの減反が必要だとして、さらなる作付転換の必要性を強調しています。しかし、転作拡大による助成額の拡大を懸念する財務省の指摘に従って、水田活用の直接支払交付金は2021年度と同額にとどめ、転作が拡大した分は各種の補助単価の切下げで吸収することといたしました。　人口が減って、米の消費が年々減少し、米の過剰在庫が積み上がる、こんなニュースが度々流れますと、減反も仕方がないなと、国の呼びかけに応えて、田んぼの中でも畑作に少しでも対応できる圃場を選び、政府の政策に協力してきた農家にとって、今回の見直しはまさにはしごを外された感があります。毎年、農業政策はころころ変わり、以前から日本の農業政策は猫の目農政と言われてきました。　ウとして、今回の見直しについて、減反や転作に協力してきた農家を裏切ることになると思うのですが、市長はどうお考えでしょうか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　平成７年の食糧管理法の廃止以降、米の流通や米価は市場原理により決定し、農業者自らが生産する作物を選択することが求められています。　国は、平成29年から水張りができない水田については交付対象としないこととしており、今回の見直しに当たり、ルールを再徹底する一方で、麦、大豆の品質向上を目的としたブロックローテーションを進める上での課題を検証し、５年後までに方針を決めていくと聞いています。本市においては、国の見直しの検討状況を確認していきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　農業の中で、適地適作という言葉を聞かなくなって久しくなります。今、寒い北海道で南国の果物、マンゴーが作られていたり、雪国にビニールハウスを建てて、油をたいてトマトを作ったりしているわけです。温泉や自然エネルギーなんかを使っている事例もありますけれど、とても無理をしている日本の農業は、ＳＤＧｓの概念とは相入れないんじゃないかなと思います。食料安全保障の観点からも、自給率の低い農産物に対する助成を抜本的に強め、食料自給率の向上を目指す農政への転換を目指すべきと考えます。　エとして、国に対して、水田活用の直接支払交付金の見直しの撤回と、農産物に対する価格保障、所得補償を強め、食料自給率向上を目指すことを求めるべきではないでしょうか、お伺いします。 ○副議長（金子益夫）　二神農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔二神健次郎農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎）　交付対象水田の取扱いについて、現在、国による説明会が行われており、本市をはじめ各自治体から様々な課題が提言されております。　これまでも本市は、水田活用の直接支払交付金の予算確保を要望しておりますが、今後も農業現場の課題を国に提言するとともに、引き続き実態に合った制度となるよう国に要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　今、実態に合わせた要望をしていくというお話でありました。農業所得に占める補助金の割合ですけれど、イギリスは90.5％、ドイツは69.7％、フランス94.7％だそうです。それに比較しまして日本は30.2％ということになっております。本当に農業を守るというか、食料自給率を高めるということについても、この価格保障と所得補償は本当に必要だと思いますので、ぜひその点につきましても強く国に求めていただきたいと思います。　それでは次に２として、市民に安全な水を安定的に供給するためにのうち、（１）、水管橋崩落事故を受けてについて伺います。　昨年10月３日午後、テレビのニュースから衝撃的な映像が飛び込んできました。和歌山市内を流れる紀の川に架かる六十谷水管橋の一部が破損し、川へ落下した映像でした。崩落した六十谷水管橋は、紀の川の北側全域に送水している唯一の水道管だったため、和歌山市の４割に当たる約６万世帯、およそ13万8,000人の方が、約１週間断水の影響を受けるという事態になりました。事故原因について、和歌山市の説明では、橋の４本のつり材に破損があり、残存した径間に数か所腐食を確認。さらにアーチ部分及び送水管の塗装の一部に剥離が見られたが、目立った破損はなかったとしています。また、定期点検については、年に１度、目視確認を実施していて、直近の５月11日の点検では、一部腐食を確認したが、緊急性はないと判断したとしています。話を総合すると、崩落の原因はつり材が腐食し破損したと思われますが、定期点検での確認が甘かったのではないかと思わざるを得ません。　本市は、事故発生後、市内水管橋の緊急点検を実施しましたが、初めにアとして、緊急点検の結果と対応についてお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　市内の全水管橋954橋のうち、特に水道水の供給に重要な役割を担っている口径400ミリメートル以上の水管橋78橋について、緊急点検を実施しました。点検は、技術系職員による目視や触手により、具体的には水管橋を直接目で見て、または手で触れてということで状況を確認しております。点検の結果、直ちに水道水の供給に影響を与える状態の水管橋はありませんでしたが、何らかの対策が必要とされる水管橋が14橋確認されました。そのうち９橋は通常点検で劣化を確認しており、既に対策を実施しております。また、残る５橋については、令和４年度に対策予定の１橋のほか、点検頻度を強化し、必要に応じて補修を行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　適切な対応をされているということだと思うんですが、今ほど点検頻度を早めるという話もありましたが、次の（２）、危機対応に関連してお伺いしますけれど、和歌山市の場合、当該水管橋については年１回の定期点検をしていた中で、腐食の程度に見落としがあったということでした。本市の場合、海岸近くにも水管橋はありますし、潮風の影響で腐食も早く進むと思われます。　そこでアとして、本市の通常の点検頻度はどうなっているのか伺います。　また、昨日、青山浄水場において停電が発生して、西新潟の一部で濁り水が発生したとのことですが、当然電気系統などの点検等も通常行われると思っているんですが、その点についてもお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　水管橋の点検頻度につきましては、公益社団法人日本水道協会が作成した手引に従い、直近の点検結果で良好な状態の水管橋については５年、塗装の劣化が進行している水管橋は２年間隔で点検を実施しております。特に重要な管路である導水管と送水管につきましては、水管橋の状態にかかわらず、毎年点検を実施しております。　なお、令和３年度に、全水管橋954橋のうち351橋を点検し、劣化を確認できた９橋については既に対策を実施しております。　また、昨日の11時過ぎに青山浄水場の停電によりまして20分ほどポンプが止まったという事象が発生しております。これについては、20分後にポンプを再開し、復旧しておりますが、その後、濁水等出ている地域がございまして、終息には向かっておりますが、まだ一部残っているところがあるというところで、対応を進めているところでございます。電気系統につきましても、その頻度は今ちょっと資料は手持ちにございませんが、当然、議員おっしゃるように定期的に点検を実施し、事故のないように努めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　青山浄水場の停電の関係なんですけど、２月25日にも停電がありまして、濁り水が発生した等あったわけですが、そのときは地絡というんですか、線が地面についたことによる停電みたいなお話があったんですが、そのことと今回の停電とどこか関係があるのかお聞かせ願いたいということと、水道局の新・マスタープランでは、青山浄水場施設整備事業として受配電施設の更新が掲げられているわけですが、そのことと何か関係あるのか、この点についてもお願いします。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　このたびの停電の原因なんですが、先月ありましたものと同じ原因であろうということでございます。浄水場の場外で起こった地絡が青山浄水場に影響を及ぼしたということでございまして、詳しい原因については、今東北電力が中心になって調べているというところでございます。　今ほどお話のありました青山浄水場の改修、電気系統も含めてなんですが、これにつきましては令和５年度に一応完成する予定でございます。当然電気系統設備も一新するということでございますので、こういった事故に対する対応は、より万全なものになると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　停電の件については、浄水場の中でなくて外の関係だということで理解いたしました。　次に、バックアップ機能の関係ですけれども、和歌山市の事故で長期に断水が続いた最大の理由は、バックアップの体制がなかったということでした。和歌山市は、紀の川で北側と南側に大きく分断されていて、浄水場施設は南側に３か所、今回断水した北側には小規模集落向けの施設能力１日34立方メートルのごく小規模の浄水場しかありませんでした。断水地域へは、南側にある施設能力１日12万1,000立方メートルの加納浄水場から紀の川に架かる六十谷水管橋を通って水道水が供給されていました。今回の事故を受けて、市民からは幾つもの陳情が届いたそうです。紀の川以北に浄水場を造ってほしいというものです。紀の川以北へ送水する管が水管橋１つでは危険だという議論は、市議会で度々問題にされてきていました。また、和歌山市水道局の作成した将来ビジョンでも、紀の川を横断する送水管の耐久性が低いことが問題、施設や管路の構成もバックアップ機能が十分でないため、今後整備が必要、災害に備えて複線化を図っていかなければならないとあり、その計画表には2009年から検討をはじめ、2016年には実施していくと書かれています。しかし、財政難を理由に実施されないまま、今回の崩落事故に至り、多くの市民の皆さんへの安定した水道水の提供が長期にわたり滞る結果となりました。和歌山市の事態を私たちは教訓としなければならないと思います。　そこで伺います。イとして、本市において、水管橋を通る導水管、送水管、配水管において、バックアップ機能はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　河川を横断する導水管、送水管、配水管などの基幹管路において事故が発生した場合には、他の配水系統からのバックアップで断水区域の縮小を図り、不足分は応急給水により必要な水量を確保しつつ、早期復旧に努めてまいります。現状のバックアップ機能の強化を目的とする基幹管路の整備については、令和６年度末までに新たに３か所のルートを構築し、強化する計画を進めております。基幹管路の水管橋複線化については、厳しい経営環境の中、長期的な管路の更新需要見通しや施設の統廃合計画を踏まえ、その効果と整備に要する期間や費用について、慎重に検討する必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　今、複線化等については慎重に検討する必要があるという話ですが、複線化したほうがいいというか、それがないとバックアップがうまくいかないというところはあるんですか。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　大きな基幹管路では、信濃川水管橋は取水したところから青山浄水場向けの導水管で複線化されていないというものがございます。ここで事故が発生した場合には、隣接する信濃川浄水場系、それから竹尾配水場系から基幹管路によるバックアップを行うとともに、万が一の場合にはやはり和歌山市と同様に近接する橋に仮設管設置というふうなことも考えていかなきゃならないと思います。それでも不足する場合については、復旧までの間、応急給水というふうなことで必要な水量を確保していく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　市民に安全な水を安定的に届けることは、水道事業の最も基本的な役割だと思います。日々の点検はその第一歩です。和歌山市の場合、定期点検での見落としということが事故の一因だったのではないかと考えられます。目視での点検は最初の関門、そこをすり抜けてはならないことです。　新・新潟市水道事業中長期経営計画、新・マスタープランの後期実施計画では、事業計画において、技術・知識を有する人材の確保と育成が掲げられています。事業の目的として、水道事業は専門性が高いため、継承すべき技術が多く、施設整備計画の策定、設計施工管理、危機管理及び現場対応力など、これらはいずれも高度な知識と経験が求められます。事業持続のためには、専門知識と実務経験を併せ持つ職員の確保と育成が重要となりますと記されています。　ウとして、専門知識と実務経験を併せ持つ職員の確保はできているのかどうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　職員体制につきましては、危機対応の観点も踏まえつつ、常に事業運営のために最適な体制を念頭に置き、万全な体制の構築に努めております。　なお、危機対応と持続的な事業運営のためには、優秀な技術職員が不可欠でございます。今後も引き続き優秀な人材の確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　この質問の最後になりますが、先ほど青山浄水場への導水管の話もあったように思うんですけど、和歌山市と同じような事故が起きる危険性はなかなか排除できない部分があるのではないかなと思いました。バックアップ機能については、先ほど水道局内でもいろいろ検討しているということでありますけれども、和歌山市でも複線化の検討や、いつまでにやるというのも決めていたにもかかわらず、いわゆる財政難を理由に先延ばしをしていたわけであります。　そこでエとして、一日も早くこのバックアップの機能を高めるべきだと思いますし、水管橋や管路の異常を早期に発見するためにも、高度な知識と経験のある技術職員、先ほど確保するために頑張っているみたいな話がありましたけども、ぜひ増員をして、点検頻度も高めて、早め早めの修繕、更新で安全な水を安定的に市民に届けることが重要だと思いますが、再度この点について御答弁を求めます。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　技術職員は、水道水の安定供給のために必要不可欠であり、水道局としても十分な数の確保のために、就職説明会や学校訪問などを実施するなどの活動を行っております。職員数については、事業経営の観点も踏まえ、最適な人員確保を行うとともに、職員研修などを通じて、水道事業に係る専門知識と実務経験を併せ持つ職員を育成することにより、安全な水道水の安定供給につなげてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に３、介護保険料納入済額のお知らせ訂正版発行について伺います。　私事になりますが、毎年１月に入りますと、確定申告に備えて社会保険料控除の証明書など各種証明書をそろえ申告の準備に取りかかります。例年ですと１月25日頃には国民健康保険料の納入済証が送られてきているのに、今年は25日を二、三日過ぎても届きませんでした。そこで区役所に問合せしましたが、介護保険料のところで手違いがあり遅れているとのことだったわけです。その後、市議団に市民の方から問合せがありました。何でこんな間違いがあるのか、再発行にはまた税金が使われるではないかなど、もっともな御意見でありました。　そこで（１）として、訂正版発行に至った経緯について、改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　まず、このたびの事務処理誤りにつきまして、改めておわび申し上げます。　介護保険料は社会保険料控除の対象となることから、毎年１月に介護保険料納入済額のお知らせにより、年間の納入済額をお知らせしています。本年１月24日に、令和３年分のお知らせを発送したところ、翌１月25日に市民の方から、日本年金機構より送られた公的年金等の源泉徴収票に記載の介護保険料額とお知らせに記載の額が異なる旨の御指摘をいただき、内容に誤りがあることが判明いたしました。集計作業を委託した業者に対する指示内容の精査が十分に行われなかったことにより、システムから年金天引き額のデータを抽出する際に、集計期間を誤って設定したことが原因となります。お知らせは、確定申告などの資料となるため、できる限り手続に影響が出ないよう、税務署などの関係各所と調整を行い、２月９日に訂正後のものを本市の第１号被保険者全ての方々にお送りいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に（２）、訂正版発行に要した費用について伺います。　市民の方からもお問合せがありました。市民厚生常任委員協議会での説明では、特別徴収者約22万人のうち、本事案が発覚し、郵便局に配送停止を依頼した時点で、既に配送済みの約４万9,000人に再度郵送したとのことでした。再印刷、再送付等に要した経費は幾らだったか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　今ほども申し上げましたが、訂正後のものを改めて本市の第１号被保険者全ての方にお送りいたしました。再送付したお知らせは約24万通で、これにかかる印刷代は約680万円、郵送代は約1,320万円となり、合わせて約2,000万円を要しました。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　二度とあってはならんことだと思うんですが、再発防止に向けて、どこをどう改善しようとしていくのかも伺いたいと思います。　先日も中央区役所で、個人情報の控えを紛失するという事案があり、行政への信頼がまた１つ失われたというような思いがいたしました。　（３）、同じ過ちを繰り返さないために、再発防止に向けてどのような対策を取るのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　今回の事務処理誤りは、構築していたはずの業務管理体制が機能しなかったことにより発生してしまったものと認識しています。　今後は、作業スケジュール、内容などを組織として共有し、複数の職員で確認することを改めて徹底いたします。また、委託業者と相互に同じ認識を持つことができるよう、指示内容を見直すことで同様の誤りを防いでまいります。今後も、必要な見直しを継続的に行い、その有効性を検証することで再発防止に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　チェック機能を高め、再発防止にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、１点市長にお伺いしたいと思います。　介護保険料納入済額のお知らせ訂正版に次のような一文があります。「既に申告を済ませた方でこのお知らせの額と異なる額で申告をした場合は、訂正の申告が必要になる場合があります」と書かれてありました。私はこの文章を見て、上から目線を感じまして、とても嫌な思いがいたしました。先日、小泉仲之議員も質問されておりましたが、こういう例は度々この間見られていたと思います。間違えたのは市民のほうではありません。まるで早く申告したことが悪かったような印象を受けるこの文章です。スペースが限られて、字数の関係もあったのかもしれませんが、お手数をおかけしますがよろしくお願いしますなど、おわびの気持ちが伝わる一言があってしかるべきではないかと思いますが、市長の受け止めをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の過ちを徹底的に検証し、そして再発防止に努めていきたいと考えております。また、市民に対する訂正につきましては、言葉遣いも含めまして、今後、十分検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　風間ルミ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　市政運営で一番大切なことは、やっぱり市民の信頼だと思います。このたびのことを教訓に、信頼される市政運営をぜひ行っていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。　次に、田村要介議員に質問を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕（拍手） ◆田村要介　翔政会、田村要介でございます。今定例会から、分割方式の執行部の回答の方法が一問一答方式と同様になっています。私自身もその効果の検証も兼ねて、今回は分割方式を選択させていただきました。よろしくお願いいたします。　まず初めに１、中原丸１期目、最終年の市政運営について。　（１）、コロナ禍でのかじ取りについてお尋ねいたします。　本市において、初めての新型コロナウイルス感染症の患者が出たのは、一昨年前の２月29日でございます。丸２年を経過したこととなりますが、その日は土曜日でした。市長の御自宅でお話をさせていただいておったのですが、その間、市長はコロナ患者の発生という重大なことが起こったということを全く口にしませんでした。そのそぶりさえ見せなかった。ただ、打合せが終了して、市役所に向かう車に乗り込む際に、「新潟もコロナ出たよ」とその事実を一言私に伝え、市役所に向かって出発されたこと、これ市長は覚えていないと思いますけれども、その短い言葉の後、市長が今まで見せたことのない、何とも言えない硬い表情を一瞬だけされたこと、その表情が今でも私の頭に残っています。　就任僅か１年足らずで、不測の事態に襲われ、目の前の大きな敵から市民の命と財産を守るという、本当に重責を背負いながらの１期目となったわけです。どこの首長もそうでしょうが、我々には到底分からないプレッシャーの中で、全てを背負いながら、今も第６波と淡々と対峙されている。市長だから当たり前と言う方々もいらっしゃるとは思いますが、まあそのとおりなんですけども、本当にお疲れさまです、御苦労さまですと、この場からお伝えさせていただき、質問に入らせていただきます。　ア、第６波の市況への影響についてお尋ねいたします。　昨日をもって、まん延防止等重点措置が解除されました。経済の側から見れば本当にありがたい話なのですが、感染者数は一定の下げ止まりはしているものの、まだ安心して春を迎えるというところまではもう一歩であることは、市民の多くが実感している状況なのだと思います。この第６波の市況への影響については、間違いなく第５波までよりも精神的なダメージも相まって、相当に大きいものであると思われます。また、今まであまり影響のなかった方々、市民レベルにおいても、物価の高騰やウクライナ情勢などが相まって、さらなる影響の広がりを見せ始めている。まず、市況の現在位置について、市長がどのように捉えられているかをお尋ねいたします。　次にイ、いまだコロナ禍の中ではありますけれども、本市の人口減少問題や産業の縮小が加速化しつつある中、新潟の元気を取り戻すという大きな難題に向けて、いよいよ大きくかじを取る場面、時期が到来した、取らなければならぬ場面が既に到来していると痛感しておりますけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　田村要介議員の質問にお答えします。　初めに、コロナ禍でのかじ取りについてのうち、第６波の市内経済への影響についてです。　発生から２年となるコロナ禍において、１月上旬からのオミクロン株による急激な感染拡大を受けて、本市を含め、県内全域において初めてとなるまん延防止等重点措置が適用されました。感染防止を目的とした飲食店への時間短縮営業など経済活動への制約が１か月以上実施されましたが、感染症の終息がいまだ見通せない状況が続いております。　また、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料の調達不安や、資源・燃料価格の高騰などにより、幅広い業種の経営に影響が及んでおります。加えて、ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの経済・金融制裁の拡大により企業活動の先行きへの不透明感が増すなど、地域経済へのさらなる影響が懸念されます。こうした状況下において、一日も早い第６波の収束に向けて、現在実施しているワクチンの追加接種に全力で取り組むとともに、感染状況を踏まえた経済対策を切れ目なく展開し、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図ってまいります。　次に、大きなかじ取りが必要な時期についてです。　県都の玄関口である新潟駅の約60年ぶりのリニューアルに向け、駅周辺整備事業が着々と進み、６月頃には在来線の全線高架化が完了するなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。本市が都市間競争を勝ち抜き、人口減少時代を乗り越えていくため、この転換期を絶好の機会と捉え、まちづくりを進めているところです。こうしたまちづくりのビジョンや方向性を「選ばれる都市　新潟市」によりお示しし、その実現に向けてにいがた２ｋｍの覚醒を取りまとめてまいりました。まさに千載一遇の好機を逃さず、こうしたまちづくりの方向性を市民の皆様から御理解いただけるよう、さらなる周知に努めていくとともに、官民一体となって、本市の明るい未来につながるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　私の通告で、「時期」の「期」というのをちょっと間違えて、機会をきちっと捉えてという意味合いを込めたつもりでございました。例えば、地域のお店応援商品券が今日で締切りだと思いますが、これは12月補正で前倒ししていただいたおかげで、タイミングよく出せると思っています。いろんな情勢によってこれから大分変化する中で、やっぱり機会をきちっと捉えた中で、早め早めに対応していただければと思います。　次に（２）、中原市政の３年間の振り返りについてお尋ねいたします。　まずア、中原市政３年間の軌跡のホームページへの掲載についてお尋ねいたします。　東村議員も、先ほどの伊藤議員もわざわざ告知をしていただきましたけれども、新潟市のホームページの市長室のページに、中原市政３年間の軌跡、市政重要課題にどう対応したかが掲載されました。まだという方には、ぜひこの後、御覧いただきたいと思います。御覧になると分かると思うんですが、内容の濃さにちょっと驚いたんですけども、新予算の発表に向けてこれを掲載された市長の御所見をお尋ねさせていただきます。　またイとして、その軌跡とリンクして、市政の重要課題にどう対応したのかと６つのテーマ、前市政からの課題をどう対応したのかを丁寧に説明しているページへと飛んでいきます。中身は触れませんけれども、大分踏み込んでお書きになられたなと思いましたけれども、併せて市長の思いをお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　３年間の軌跡の掲載についてですが、一昨年２月に新型コロナウイルス感染症が市内で初めて確認されて以降、日々感染症対策を最優先に取り組んでおります。一方で、ポストコロナ時代における本市の明るい未来を切り開くための新年度予算の発表に当たり、このような状況の中においても市政が着実に進んでいることを、市民の皆様に分かりやすくお示しすべきと考えたところです。　これまでも就任１年、２年、３年目の節目の記者会見の場で、就任後の市政の振り返りを発表させていただいてきましたが、市政の状況を多くの市民の皆様に御理解いただくためには、より分かりやすく、身近な形でお示しする必要があると考えまして、今回市ホームページへ掲載をいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　ぜひ、どんどんと膨らませていっていただければと思います。　次に（３）、前市政からの継承について。　市長は、重要課題への対応ももちろんです…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆田村要介　ごめんなさい。まだ後半のほう聞いていなかった。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　失礼しました。もう一問答弁しておりませんでした。　次に、重要課題にどう対応したかについてですが、これまで市民や市議会の皆様との対話を大切にし、大変難しい市政の課題であっても、誠実かつ真剣に向き合い解決することを心がけてまいりました。市政における課題には様々なものがありますが、今回ホームページに掲載したテーマは、多くの市民の方にも分かりやすいものではないかと考え、選定したものです。　新年度、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け、本市のまちづくりを大きく前進させていくためには、市民や事業者の皆様との連携を高め、オール新潟で取り組んでいくことが不可欠であることから、今後も市の考え方や取組について分かりやすくお伝えし、多くの市民の皆様から市政に関心を持っていただくことで、共に市政を前に進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　丁寧な説明をありがとうございました。　次に（３）、前市政からの継承について。　ア、市長は、重要課題への対応はもちろんですが、様々な諸策についても、一つ一つを大切に検証し、自分なりの判断をきちんとつけた上で物を動かしていった。プロセスを大切に、課題の解決を図っていった。例えば、異論があったＮｏｉｓｍの問題に対しての対応を見ていても、丁寧に手順を踏んで、そして自分なりの方向へ持っていかれている。市長は就任後、篠田前市政から承継した現状を全て受け入れた上で、第三者のせいにはせず、我が事としてしまうものは丁寧にしまい、進めるものはおらが、おらがと言わず淡々と進める。そして、ゆっくりと大きくかじを切る準備を進めた。市長の現在位置については、ちょっと言い過ぎかもしれないですが、そう思うんですけども、市長の御所見をお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「この後の、イ」と呼ぶ者あり〕 ◆田村要介　すみません。分割慣れていないもので、失礼いたしました。　イ、コロナ禍においての独自性とは。総花的について。　またこれは、平松議員にも挟み込んでいただきましたけれども、予算発表時の地元紙での論評は、独自性がない、総花的などと市長をやゆする記事が掲載されました。内容も選挙に絡めて恣意的にまとめられており、正直不快でありました。予算の独自性とは一体何なんでしょうか。目新しいことをするのが独自性なのでしょうか。それを言うなら、革新性のほうがしっくりします。また、前市長と同じという意味で独自性を言われるのであるならば、保守を重んじる我々としては、このプロセスは当たり前のことだと思っています。私は予算を見て、率直に言って、らしいなと思っていました。１期目の保守系の市長として、コロナ禍という環境を配慮すれば、私は本当に市長らしい、いい予算を組んだと思います。だから、御本人も手応えを感じていらっしゃるのではないでしょうか。　他の自治体でもマイナス予算が多い中、ちょっとプラスになった予算総額もすてきだと思います。奇をてらわずに、かじ取りを慎重に、最終年度においても目先にとらわれず、至極真っ当な大人の予算編成を行った。課題の解決も全てではないが、前市政を批判することなく、丁寧に結果に結びつけていっている。コロナ禍の対応についてもしかり。本市の現状をわきまえながら、できること、できないことを見極め、花角知事とうまく連携を取りながら、中原丸は派手ではないが、大きな支障を来すことなく順調に航海を続けている。最低限の財政もめどが立ってきた。人口減少の抑制、市民所得の向上など、新潟の再興に向けての大きな課題については、選ばれる都市という方向を示し、その布石を打ち始めた。私は、市長の現在位置をそう捉えておりますけど、いかがでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　前市政からの継承についてのうち、課題に対する進め方についてです。　市の財政について、多くの市民の皆様から御心配をいただいていたことから、集中改革を進めることとし、事務事業の見直しに当たっては社会情勢の変化や事業の役割などを検証するとともに、市民の皆様へ丁寧に説明するよう指示をいたしました。　こども医療費助成の拡充については、市民の皆様や市議会の皆様から強い御要望をいただいていたことに加え、安心して子供を産み、育てられる新潟の実現に向けて、大きな一歩となると考え、予算編成過程の中で課題を検証し、県へ要望するとともに集中改革の効果を見極めながら議論を重ね、２回の拡充につなげることができました。　御指摘のＮｏｉｓｍの活動についても、国内外で評価を受ける一方、その活動内容が市民の皆様に伝わっていないと感じ、専門家による客観的な評価を踏まえて検証を進め、地域貢献活動の強化やレジデンシャル制度の明文化につなげました。　今後も、市民の皆様の声に耳を傾け、市民視点を第一に考えた市政運営を心がけるとともに、様々な課題について、関係者や市議会、専門家の方々の御意見をお聞きしながら、職員と共に検討を重ね、よりよい方向へ進めていきたいと考えております。　次に、新年度予算の独自性についてです。　私は、令和４年度を本市の最重要課題である人口減少時代へ適応した持続可能なまちづくりの実現を目指し、国内外から選ばれる新潟市となるべく、明るい未来に向かって本市のまちづくりを大きく前進させていく年にしたいとの考えの下、予算編成に臨みました。　人口流出を食い止め、人口減少を緩和するため、子育て支援や地域共生型のまちづくりなど、誰もが暮らしやすいまちを地域と共に創造していくことを目指した取組に、重点的に予算を配分しました。また、人口流出の抑制とともに、住民福祉へ投資できる税収確保を目指し、まちづくりの大きな転換期をチャンスとして、にいがた２ｋｍの拠点性を高める取組や、既存産業を高度化させていく取組など、訪れたいまち、ビジネスを展開したいまちとして選ばれる、魅力あるまちづくりも重視しました。最優先に取り組むべき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会の再興にしっかりと予算計上した上で、本市の明るい未来を切り開いていくため、将来を見据えた課題にも投資したことで、幅広くバランスの取れた予算編成ができたものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次に（４）、分かりやすい変化を求める市民の市長への期待についてお尋ねいたします。　これは、この言葉のとおりです。とはいえ、この期待は予想以上に大きい、こういう指摘なら認めます。16年です。「やっぱ変わらねねっか」という、市民の声には配慮していかなければならない。コロナ禍ということを差っ引いても、その辺はまだまだもっと意識していかなきゃいけないことなんだと思います。前市政16年と篠田カラーの変化を時折見たい、感じたいというのが我々も含め、多くの市民、職員、議員が感じていることなんだと思います。コロナ禍であるからこそなのかもしれません。　そういう観点から、アとして、前市政下の事業、施策を見極め、一定の区切りをつけること、少し強めにかじを切る姿勢も必要なのではないかということについて、市長の御所見をお尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私が市長に就任する際、多くの市民の皆様から御意見をいただいた課題に対して、これまで真摯に向き合い、私なりの結論や成果を出してきたつもりです。　施策や事業の展開に当たっては、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、その効果や役割について不断の見直しを行う必要があります。今後も、市民や事業者の皆様の声によく耳を傾けながら、必要なときには新たな方向へちゅうちょなくかじを切り、市政を前に進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　市長はよく、私が大きな幹を示すから、あとは皆さんで大いにつくり込んでほしいと、我々にもおっしゃいます。前市長とここは大分違う。まだ我々議員も執行部も、これについていけていない部分がある。だから、変わらないようにちょっと見えてしまうところもあるんだと思います。人を刷新して、今までを全く知らない人がやれば変わるということなのかもしれませんが、今はそんなことを言っている場合ではありませんので、そう言われぬよう、オール新潟で市民の期待に応えようではありませんか。　さて、このテーマ最後の質問（５）として、副市長人事についてお尋ねいたします。　この質問についても、平松議員に思いっ切り言われてしまいましたので、審査前ですので、詳しくは聞きませんが、以下の２点についてお尋ねいたします。　まずア、副市長関連人事について、新聞報道でちょっとやゆされたような記事が書かれましたけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。　もう一点、イとして、野島さんが副市長となれば、本市初めての女性副市長となるわけです。副市長の登用については、できれば女性を登用したいと実際におっしゃっていたわけですし、話を聞けば、急な人選でもなかったようです。市長の中では予定どおりだったのかなと思っています。女性活躍の推進については、市長自らが今後の人事について大きな幹を示したわけですから、これに呼応して全体の人事が活性化することを望みますが、市長のお考えをお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　副市長人事については、一括してお答えさせていただきます。　まず、人選については報道のとおりであり、今後、本定例会に提案させていただきたいと思います。　特別職である副市長は、市政における高度な政策判断や重要な企画を指示することから、単に私を補佐するというだけではなく、共に市政を牽引する重要な立場です。また、議会の承認を必要とすることからも、その他の職員とは一線を画するものであると考えております。　今回の副市長選任に当たって、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策を全庁を俯瞰する立場から強化をする目的や、市民生活部長、広報課長などの経験を有し、今日的な行政課題が解決できる人材として最も適任であると判断をしたものです。人物本位で登用を検討した結果として、初の女性副市長人事案ということになりますが、本市における女性活躍を一層推進していく上でも、大きな役割を果たしてくれるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　これも大分斜めから見た記事が書かれておりましたけども、そう言いたくなるほど意外な、いい人選を行ったんだなと思っています。　再質問をさせていただきたいと思います。先ほど話も出ましたけれども、共に市民に向かっていただくという中で、今定例会において、にいがた２ｋｍを分権型政令市の何か終わりというようなイメージで懸念された方がいらっしゃいましたけれども、このテーマについては後で述べますが、市長はもちろんのこと、この新しい副市長にも各区に顔を出して、市民の皆様の声をぜひ吸い上げていただきたいと思っておるんですが、その辺について市長の御所見をお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　副市長が地域を訪れ、区民の皆様や事業者の皆様とお会いし、現場の生の声や情報を得ることは非常に大切なことでありますし、また本庁と区との連携強化や本庁各部門との調整を図る上でも、そうしたことは大いに役立つものと考えております。今後、副市長が各区において訪問の機会をつくり、より一層現場に足を向けられるように考えていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次に表題２、政令市15周年についてお尋ねいたします。　2007年、私は東京に住んでおりました。度々流れるサッカーの盛り上がりと、祝賀ムードで活気あふれる新潟のニュースを羨ましく眺めていたことを思い出します。あれから15年。２月26日の地元紙朝刊に、「政令市15年人口急減」、「衰退打破へ未来どう描く」という派手な記事が掲載されました。これを見て、ああ、15周年なんだと気づいた方も多かったでしょう。

　さて、記事内容に触れますと、本市の人口、特に社会動態のマイナス傾向が顕著になっていることを指摘され、市内総生産の伸びも他市と比較すると、力強さに欠けるとの指摘もございました。目新しい数字があったわけではありませんが、カラーで土曜日にでかでかと記事を掲載いただいたこと、これは市民に対するインパクトもメッセージ性も大変に強いものであったと思います。我々に対する叱咤の意味もあったと思います。でも、この記事は、いよいよそこに向けてかじを切る中原市政に対する愛のある記事であったと信じ、質問に移ります。　「人口はまちの力に直結する。衰退のスピードをどう緩めるか。そして、どう新潟の未来を描くのか」、第１回の特集をそう結んでおりました。人口の減少が都市の衰退と直結するのかという、素朴な疑問も感じましたけれども、人口減少のスピードを抑えること、その数字にこだわらなければいけないことについては、全く同感です。また、新市民クラブの志田代表の質問からも、上がらない地価の件、にいがた２ｋｍの掛け声には相反する規制の点など、厳しく愛のある御指摘がなされました。一般質問においても、多くの方々が同様の指摘をされている。だからこそ、中原市長は市政１期目を政令市セカンドステージの始まりと位置づけ、人口減少、市民所得の向上というものに正面から挑んだわけであります。そういう意味で、渦中にあえて自ら選ばれるまちという大きな幹を示したということは、政治家、市長として、これは大切なことだったと思っています。　この２年に及ぶコロナ禍は、人や物、お金が動かなくなるとどうなるのか、人口減が、都市の衰退が加速した先はどうなるのかという将来像を、スキップして我々に見せてくれました。また、デジタル社会の急速な進化は、もう元の姿に戻らないだろうということを容易に想像させてくれました。人口減、このスピードをできる限り緩くしなければ、都市としては生き残れない。多くの市民は、我々があえて言わなくとも、その危機を既に強く実感をし、既に共有しているはずです。　質問に入ります。まず（１）、政令市10周年行事は盛大に行われました。さいたま市は、15周年を祝って花火大会を開催したそうです。この御時世ですので、お金をかける必要はありませんし、派手なことは必要ないと思いますが、本市は政令市であるということを市民の皆様に再度示すためにも、愛着を持っていただくためにも、何らかの工夫をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　政令市15周年の周年行事についてお答えいたします。　平成19年４月に本州日本海側初の政令指定都市に移行してから、15周年を迎えようとしています。政令市新潟の誕生に向けて関係市町村が大同団結し、政令市移行後は８つの行政区ごとに地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりました。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、５年前の政令指定都市移行10周年記念行事のようなものの開催は難しい状況ですが、できる範囲で工夫を凝らし、市民の皆様に対して15周年という節目を迎えることをお伝えしていきたいと考えております。そのため、例えば広報媒体を活用して情報発信したり、新年度開催されます各種イベントや事業に15周年記念事業の冠をつけて実施することなどが考えられますので、市民の皆様に伝わりますよう工夫してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　よろしくお願いいたします。　次に、政令市15年のうち12年は前市政、中原市政３年のうちコロナ禍２年、あたかも中原市政で人口減少が加速化したかのように、また市民所得が急落したかのように捉える方もおりましたけれども、本市の今の状況、数値については、現市政の責任を問う方は多くはないと思います。ただ、この後、変化を感じられなければ、結果を残さなければ、その批判の矛先は市長、そして我々に向いてくる。そんな厳しい状況でバトンを渡されて、セカンドステージを迎えている。そして、ポストコロナ時代の入り口に立っている。答弁で、一朝一夕ではできないと、どなたかにお答えされた部分がありましたけど、確かにそうなんですが、政令市となり既に15年、本市としての言い訳はできないと捉えています。新潟県全体の浮沈の鍵を握るのは、やはり県都である政令市新潟。自分たちで選んだ道です。そんなはずではと思っても、我々が政令市であることは隠せない。　皆さんにあえて問わせていただきます。（２）、庁内全体に新潟の県都、日本海側唯一の政令市という気概が薄れてはいませんか。そう感じるときがあるのですが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　庁内全体に政令市としての気概が薄れていないかについてお答えいたします。　本市が政令指定都市に移行する際には、一人でも多くの市民の皆様から政令指定都市効果を早期に実感でき、政令指定都市になってよかったと言ってもらえるよう取り組むこととしておりました。また、県の権限と財源が移譲されるとともに、国に対して直接要望ができるようになったことで、本市の実情に沿ったまちづくりを進めることが可能となりました。政令市となって15年、政令市移行時の思いを改めて心に刻み、庁内一丸となって本市の発展に向け取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　これ、我々議員もしかりです。これから始まる総合計画の策定の前に、本市は政令市であるという意味について、もう一度皆で再確認することも必要なのではないでしょうか。　次に（３）、政令市としてのにいがた２ｋｍとはについてお尋ねいたします。　先日の小柳聡議員とベクトルは同じ方向だと思うんですけども、にいがた２ｋｍには２つの意味があったはず、それが伝わっていないのではという指摘です。１つは、本市拠点性の向上の鍵としてのにいがた２ｋｍ。もう一つは、オール新潟の活性の源、その活性化の象徴としての政令市新潟が果たすべきにいがた２ｋｍ。確かに、新新潟駅の完成を起爆とした中心地の活性化が本市の覚醒につながるという考え方は、間違えていないと思います。駅周辺整備から始まるまちづくりの山場を迎えている我々としては、まずはここに力点を置くべき。これをどう仕上げるのか、これを成功させなければなりません。ただ、これが終点ではない。新潟の本来の強みであったはずの空港、港湾、新潟駅、産業、農業、そして恵まれた８つの地域、そしてそれをつなぐインフラネットワーク、そして人、これが、それぞれがうまく回り始めて、市民は笑顔あふれる新潟を実感できる。そこで初めて２ｋｍの覚醒につながるのだという大きな視点を忘れてはいけないんだと思います。結果、本市が本県の人口のダムとなり、市民所得、県民所得の向上につながる。にいがた２ｋｍとは、そこへ向かう象徴でもあるんだと、そんな気概がまだちょっと足りないのではないかと思うんです。　そういう意味でアとして、県都、日本海側唯一の政令市の象徴としてのにいがた２ｋｍという観点が希薄なのではないか。また、にいがた２ｋｍとともにそれぞれが好循環を生むのだという双方性の観点が伝わっていないのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。　次にイ、産業の拠点化はＩＴだけなのかについてお尋ねいたします。　にいがた２ｋｍに情報関連を呼び込むということは、確かに今を捉えているとは思いますし、間違っているとも思いません。ただ、恐らく多くの都市が同じ方向を向くでしょう。これだけでも大変なチャレンジですよ。情報関連を呼び込み、若手の働きの場を創出することは分かります。ただ、その情報関連が新潟のそもそもの強みとマッチングして相乗効果を生んでいくんだと、スタートアップとして新たな仕事を生んでいくんだと、ひいては８区、新潟県全体に雇用や人の流れを広げていくんだと、そして再び中心地の経済が活性していくんだと、そのための未来への投資なんだという本来の我々の思いをきちんと伝えるべきです。各区の若手にもちゃんとそれを伝えた上で、真剣に考えていただきたい。そういう意味で、産業の拠点はＩＴ、情報関連だけなのかについて、御所見をお尋ねいたします。　次にウ、東大通沿いは、首都圏、大阪・名古屋圏からの支店、営業所が出店をしています。政令市移行により、新規出店を促したことも事実です。15年が経過し、新潟だけではありませんが、残念ながらリモートや出先の統廃合などの要因も相まって、多くの支店、営業所が新潟を離れていった。今後、多くのビルの建て替えがきっかけとなり、逆にそれを加速化させることも心配の種であることは否定できないはずです。　そういう意味で、本市に出店していただいている支店、営業所に残っていただくことを促す施策を一考することも大切なのではないでしょうか。例えば、仮事務所への移転に対しての助成をするとか、入札要件での新潟の拠点性に対する配分性向をさらに高めるとか、工夫することはあるのではないでしょうか。根本的解決には、新潟全体の魅力の向上しかないとは思いますが、出ていかれた支店、営業所を取り戻す、新たに招くことも必要でしょう。みんなオール新潟のお仲間です。これを忘れてはいけないし、いまだ新潟の強みだと思うのですが、いかがでしょうか。　以上３点お尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　御質問の県都、政令市の象徴としてのにいがた２ｋｍと、産業の拠点化及び支店、営業所を残す、取り戻す、招くことについては、関連がありますので一括してお答えします。　現在、都心エリアでは、新潟駅周辺整備を着実に推進する中、民間開発の機運の高まりなど、まちづくりの大きな節目を迎えています。この好機を捉えながら、政令市の第２ステージとして、にいがた２ｋｍと名づけた都心エリアの魅力と価値を高めていくとともに、その成長エネルギーを市全域へ波及させることで、「選ばれる都市　新潟市」の実現を目指しています。　このたび公表したにいがた２ｋｍの覚醒では、基本方針の一つに、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを掲げ、推進項目において、戦略的な企業誘致の推進を図ることとしています。本市が誘致を進めてきたＩＴ関連産業は、今、最も成長が期待される業種の一つであり、あらゆる業種、業態とつながることで、イノベーションを創出し、産業、経済を発展させることが期待されます。都心エリアに集積するＩＴ企業と市内８区の企業や人材を事業ネットワークで結ぶことで、都心エリアで生まれた活力、成長エネルギーを市全域に波及させていきたいと考えています。　また、ＩＴ企業以外についても業種を問わず、例えば本社機能拠点の移転、拡充の支援制度を活用するなど、戦略的な誘致を推し進めることで、魅力ある雇用の場を創出し、若者の県外流出を抑え、新たな流入につなげていきたいと考えています。民間企業の合理化が進む一方で、ＢＣＰの観点からビジネス拠点を地方へ移す動きもありますので、そうした民間企業の動きについて、既存の市内拠点も含めて、随時把握しながら、引き続き多様な企業の立地、集積を図っていきます。　今後も、にいがた２ｋｍの覚醒に掲げた取組を着実に進めることで、県都の都市の顔として、経済、産業の発展を牽引していきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　今、県都と言っていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　ちょっと議論をしたいんですけども、次に参ります。再質問というか、今聞いていて、やっぱりあれもやった、これもやったという積み上げと施策をぶら下げなきゃいけないというのを、皆さんちょっと意識し過ぎなんだと思います。施策がぶら下がっていなくてもいいし、どんどん変えていっていただいてもいいと思うし、にいがた２ｋｍをみんなと共につくっていくんだ、動いていくんだという形が見えてくれば、どんどん市民の方々、そして県民の皆様にも、御理解いただけるような形になるんだと思っています。　長井理事、何かお答えあるでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　これまでも多くの関係する皆様のお声をお聞きしながら施策を組み立ててまいりましたが、今後につきましても、またより多くのお声をいただき、お知恵、お力を拝借しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次に参ります。エ、にいがた２ｋｍの覚醒について。　覚醒とは思い切った言葉を使ったなと思い、単純に質問させていただきます。調べると、眠りから覚めることとありまして、迷いから覚めてという意味合いも含んでいるようです。眠っていたのでしょうか。そこをまず認めたこと、この言葉の選択には中原市長独特のウイットと秘める覚悟を感じたのですが、ちょっと考え過ぎでしょうか。お尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍの覚醒は、市民の皆様から都心エリアにいがた２ｋｍで、何か新しいこと、すばらしいことが生まれる、動き出す、そういう期待感を持っていただきたいという思いと、にいがた２ｋｍの取組を本格的に始動させていく決意を覚醒という言葉に込めて表しました。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　それ以上突っ込みません。　最後にオ、県との関係について。　ここはさいたま市や横浜市、川崎市などの大都市とは違います。どんなにしても県との関係を良好にしなければ、施策の相乗効果は生まれない。そういう点でこの３年間、中原市長は本当に花角知事との関係性を大切にしてこられたと思いますし、私らも目にしてまいりました。最近の市政、県政の関係では、本当に希有な状況下にあるということを、我々はもう少し生かしていくべきではないでしょうか。政令市セカンドステージの成否の鍵はここにあると思います。本市の活性化だけでなく、新潟県全体の活性化につなげていくんだ、そこから生まれる活性をまたこの２ｋｍに再び戻していくんだという循環発想を忘れずに、施策の立案が大切です。だからこそ、政令市である本市の未来を県と共に示していくこと、共に進むことは本当に重要であると考えますが、当たり前のことだとは思うんですけども、言うはやすし行うは難しは分かっておるのですが、我々は忘れてはいけない。いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　これまでも、例えばまちづくりの分野では、平成30年度に新潟開港150周年を契機として、県と市で策定した新潟都心の都市デザインにおいて、新潟駅、万代、古町をつなぐ都心軸という考えが示され、その周辺エリアをにいがた２ｋｍと名づけ、官民連携でまちづくりを推進することとしています。　そのほかにも、戦略的な企業誘致や起業、創業への支援、観光の誘客促進、万代島のにぎわい創出、新潟空港や新潟西港・東港の活性化など、拠点性の向上に向けて、県、市協働で取組を進めてきました。都心のまちづくりは、県と市が一体となり取組を進めることが、本市の発展に必要不可欠であると認識していますので、引き続き密接に連携を図っていきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　とはいいながら、これは県だの、これは市だのと言っている場合じゃない。新潟が衰退すれば皆さんが本当に困る。共に危機感を共有して、諦めずにチャレンジを継続していただきたい。中原丸と花角丸は、共にそういうタッグを組んでいるはずだと思い、次のテーマに移ります。　次に３、拠点性の向上について。　今回は２つのエリアの展望と課題を中心に、まちづくりについて議論をさせていただきたいと思います。　まず初めに（１）、駅南方面から見える稼ぐためのまちづくりについて。　今回は、公共交通の在り方を中心にお尋ねさせていただきます。先日も小野照子議員から長潟地区の開発、用途地区の変更について、詳しく質問がございました。覚えていらっしゃるでしょうか、私も、懐かしの妄想シリーズで、このエリアから見えるまちづくりを語っておりますので、簡潔にお尋ねいたしますけれども、新潟駅の高架化により、バスが駅直下を通過していくこと、南北の一体化は今回の駅周辺整備の目玉です。これをどう生かせるのか、どうさばくのか、中原市政にとっては、その成否を問われる大きなテーマであることは間違いありません。駅南から眺めた町なかのまちづくり、町なかから眺めた駅南へのまちづくり、市内外の人の流れをどうつくって、どう活性化につなげるのか、こういう視点がなければ、ただバスが行き来できるようになったで終わってしまいます。魅力あるエリアを交通インフラで磨き、人、物、お金をさらに回す。そういう意味で、新潟の魅力ゾーンとして、そもそもポテンシャルの高い長潟・鳥屋野潟・白山地区を今後どう磨くのかということも、中原市長の手腕が問われる部分ではないでしょうか。　そこでア、新新潟駅を中心とした長潟・鳥屋野潟・白山地区の回遊性の向上が、今後始まるであろう当該エリアのまちづくりと相乗効果を生むことによって、お互いにプラスとなることにつなげる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次にイ、２を中心に３＋３で回すという発想についてお尋ねいたします。　これはにいがた２ｋｍを中心に捉え、新潟駅から大体３キロメートル先の長潟・鳥屋野潟エリアから、３キロメートルほど先の白山エリアまでを基軸にコンパクトな都市のまちづくりを回すという発想です。ここを行ったり来たりすること、分かりやすくすること、市内外の方に安心できる乗り物とすることでいろいろなまちづくりの発想が湧いてくるのではないでしょうか。町の質を向上させることも大切なんです。赤い連節バスが南北を行ったり来たりでよいのではないですか。おらが町のシンボルをつくることとなりませんか。あえて稼ぐと入れたのは、バス事業者がもうかるとか、特定の地域が便利になるという話でなくて、ここは市外、県外、国外の方々の目線をぜひ重点に置いておいてほしいという気持ちから、あえて加えさせていただきました。ちょっとまちづくりの話が内向きになりがちではないでしょうか。特にこの基軸とにいがた２ｋｍのまちづくりについては、もっと外向きに議論をしていただきたい。　次にウ、いろんな事情は本当分かるんですけども、先ほどの２ｋｍを中心とした３プラス３の区間については、既存の連節バス、ＢＲＴシステムを生かしながら、交通事業者と共に現実を見据え、胸襟を開いて、事業者にとっても、本市にとってもプラスに働くように再構築すべきではないですか。利用者だけでなく、市民が誇れる町なかの交通システムを将来世代に残すべきです。この基軸では、互いにウィン・ウィンになることは比較的につくりやすいはずと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、白山地区の課題から見える稼ぐためのまちづくりについて、少し…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆田村要介　ここで終わりか。すみません、ここで終わりでした。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　駅南方面から見える稼ぐためのまちづくりについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　にいがた２ｋｍの取組は、これまでのように、新潟駅、万代、古町といったそれぞれの地区単体でまちづくりを行うのではなく、都心エリア全体をつなぎ、官民連携で魅力あるまちづくりやにぎわいの創出を進めることで、各地区の取組が相乗効果を生み出し、都心エリアの魅力と価値を高め、都心の成長エネルギーを全市域へと波及させていくものです。その中で、都心をつなぐバス交通の果たす役割は大変重要であると認識しております。　また、駅直下に整備される新潟駅バスターミナルの供用により、鉄道やバスとの乗換えがスムーズとなるだけでなく、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となることから、にいがた２ｋｍ区間のみならず、長潟地区や白山地区への回遊性や利便性向上といった効果が期待されます。　この効果を最大限発揮させるため、バス事業者との連携は必要不可欠であることから、今回締結し直しました新潟交通との確認書の中で、新しいバス路線のネットワーク等について、連携して取り組むことを明確に規定いたしました。これを踏まえ、議員御提案の路線設定や連節バスの活用なども含め、都心エリアや各拠点を相互に結ぶバス路線の設置について、バス事業者と適切な役割分担の下、協議を重ねてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次に（２）、白山地区の課題から見える稼ぐためのまちづくりについてお尋ねいたします。　少しざわつき始めたこの市役所周辺、白山エリアについて取り上げさせていただきます。昨年示された公共施設の再編計画の象徴的なものとして、新潟市体育館の10年以内の取壊しが示されました。個人的には建物の独創性や立地面で考えると、少しもったいないなとも思うのですが、今の状況を考えるとやはり仕方がないと思います。　まずア、新潟市体育館の行方、なくなった場合の諸課題について、市長はどうお考えなのかお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　新潟市体育館は、昭和35年の建築以来、各種大会やスポーツイベント、市民の皆様の運動の場として長年親しまれてきました。しかしながら、建築から60年以上が経過し、老朽化や利用状況を踏まえ、公共施設の再編の中では、今後10年をめどに廃止する予定の施設と位置づけられています。　同体育館は、市内では数少ない冷房設備を備えた施設であり、大規模な大会の会場として利用されてきたことを踏まえ、施設廃止によりサービス低下につながらないよう、存続する施設への機能強化などを含め、利用者や関係団体の皆様と意見交換しながら再編を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　今の形考えたら、新潟市体育館がなくなっても現状はあまり変わらないのかもしれないですけども、例えば長岡市の駅前のアオーレはどうでしょうか。アルビのバスケットの聖地として、野球とともに町の活性化、おらがチームとして完全に根づいてしまいました。なきゃ多分できない。本市の施設は、大体人を招くことを主眼に置いていない。先ほど話にもありましたけども、エアコンが完備している施設も僅かで、これ使えるんでしょうかね。今の体育館と同じものとは言いません。でも、観客席が完備された町なかミニアリーナ的なものがあればと考えている人が多いのではないでしょうか。歩いてコンサートやスポーツ観戦ができる、ｅスポーツでもいいですよ。終わったら歩いて飲みに行く、そんな感じです。

　次にイ、バスタ新潟や万代運輸局跡地の開発の中に公民連携でそれを組み込むことは難しいのでしょうか。　次にウ、新潟市体育館と市役所旧分館跡地活用について、当該地の今後と連動して考察すべきではということについてです。　これも前の質問と同様に様々な検証をお願いしたい。検討を始めるとのお話もあったかと思うんですが、もう少し詳しくお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　仮称、バスタ新潟や万代運輸局跡地の公民連携についてお答えいたします。　仮称、バスタ新潟は、直轄事業として進められており、現在、公民連携による整備や運営手法及び上層階の民間活力の導入などについて、民間の需要を把握するための市場調査を実施するなど、新潟国道事務所と連携し事業計画の具体化に向けた検討を行っています。　また、国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地については、国の留保財産として、定期借地で民間へ貸付けして、活用を図ることとしており、今後は３月16日から25日にかけて、民間から土地利用に関する意見などを伺うためのサウンディング型市場調査を実施するなど、管理者である関東財務局と連携し、利用方針案の策定に向けた検討を行っております。　どちらも行政の所有する施設や土地の上に、民間活力による施設整備を目指すものであり、議員御提案の施設につきましても、今後、民間の参画に向けた意向を整理する中で精査していくこととなりますが、いずれにいたしましても、本市の拠点性の向上に資する施設となるよう、国との連携の下、取り組んでまいります。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　市役所旧分館跡地の活用を、白山地区の今後と連動して考察すべきではについてお答えいたします。　平成元年度から使用しているこの本館にも、いずれ耐用年数が到来することから、旧分館につきましては４年後をめどに取り壊し、その跡地を将来的な本館の建て替え用地に充てることといたします。本館の建て替え時期まで、旧分館の解体後から約二十数年間あることから、旧分館の跡地につきましては、それまでの間、暫定的な活用が可能であると考えております。　旧分館跡地は、市民の憩いの場である白山公園や各種の文化施設などが集積し、親水空間であるやすらぎ堤にもアクセスが良好な白山地区と隣接していることから、この白山公園付近一帯につきまして、にいがた２ｋｍとも連動させながら、都市の活力を創出していけるよう、新年度、調査検討を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　三富部長に再質問になるんですけども、今白山地域の話が出ました。鳥屋野野球場や交通公園、馬術場がある鳥屋野地区、動きが始まった長潟地区、これ包括する鳥屋野潟エリア、そしてこの体育館、旧分館の今後を含めた白山エリア、市立、県立の文教施設、体育施設などが存立するエリアを長期的な視点でエリアマネジメントしていって、計画的に整備、改修を進めてまちづくりを進めるチャンスなんだと思っているんですけども、私は勝手にこの公共施設の再編計画は、考えようによっては、このきっかけをいただいたとも考えられるんです。県立だの市立だの言わないで、タッグを組んで未来像を描くべきではありませんか。学識者だけでなく、本当のまちづくりのプロを入れるのも大切な場面ではないかと考えるんですが、御見解をお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　白山地区、そして鳥屋野公園がある鳥屋野地区、鳥屋野潟の各エリアにつきましては、これまでそれぞれの時代背景に応じまして、本市の発展のために整備されてきたエリアと認識しております。本市が人口減少時代を乗り越えて都市間競争を勝ち抜いていくために、これらのエリアに今後どのような機能や役割を持たせていくことが本市の明るい未来あるいは都市の活力、都市の勢いにつながっていくのか、これからの時代に合わせたまちづくりの進め方につきまして総合的に考えてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　経験上、開発、まちづくりは、あまり多くの方々がいろんな意見を言ってしまうとまとまらなくなる。面白くなくなる。とがって、ぜひ一応チャレンジしていただきたい。それを伝えさせていただきたいと思います。　次にエ、りゅーとぴあの可能性についてお尋ねさせていただきます。　白山エリアのシンボルは、あまりにも前市政が文化、文化と言うものですから、体育会系の私としてはあまり褒めたくもないのですが、りゅーとぴあはその器も、その中身も、我々が誇るべきものであることは否定しません。ぜひにいがた２ｋｍの各事業をまちづくりと連携していただき、新たな展開を構築していただきたい。新潟の活性化につなげる施策を構築していただき、もっと相乗効果を生んでいただきたい。前市長が大切にされた文化都市というつぼみを咲かせるのは、やはりそれを否定せず、大切につないだ中原市政がもっと力を入れるべきではないか。ちょっと日の当たらなかったスポーツとともに、本市の強みとしてやはり磨くべきではないかという点から、長浜部長としゃべりたかっただけなんですけどね、可能性についてお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　長浜文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（長浜裕子）　りゅーとぴあの可能性についてですが、りゅーとぴあは３つの専門ホールを併せ持ち、各ホールの特性を生かしながら事業を積極的に実施する創造型の劇場として、国内でも有数の拠点施設に位置づけられています。　これまでＮｏｉｓｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｎｉｉｇａｔａをはじめ、舞台芸術作品の創造、発信に取り組むとともに、コンサートや演劇、能や狂言など、主に大都市で開催される芸術性の高い公演を招聘し、地方都市で鑑賞する機会を数多く創出することで、県外からも多くのお客様から来館いただいています。　りゅーとぴあは、本市の文化、芸術の拠点であり、交流人口の拡大と地域経済の活性化に向けて、これまで以上に役割を果たしていけると考えておりますので、今後も指定管理者である公益財団法人新潟市芸術文化振興財団と協力しながら、りゅーとぴあの存在感を高め、白山エリア、さらには本市の活性化に結びつけていけるように取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　長浜部長、大変お世話になりました。議場ではお別れになりますし、この間林議員に取られてしまったんで、また今後ともよろしくお願いしますとお伝えさせていただいて、時間がありませんので、次へ参ります。　最後に４、公募区長についてお尋ねいたします。　（１）、今回の人事において、３名の区長の交代の内示が示されました。我が西区は、ここ２代連続して公募による区長が選出されていたわけですが、今回の区長選びについては一体どうだったんだろう。公募がされたのかについても分かりませんでしたので、今回の区長選考に当たっての経過を簡潔にお示しください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　今回の区長人事のうち、公募区長についてですが、令和４年度の配置に向け、今年度も公募を実施し、新たに２名の区長を登用することとしております。　公募区長は、平成26年度から配置をしており、職員自らが手を挙げることで、やる気を一層高めるとともに、リーダーの熱意と意欲がほかの職員にもよい影響を与え、組織の活性化につながるなど、メリットは大きいと考えています。今後も区長の配置については、区の置かれた状況や課題を踏まえながら、公募の実施を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　丁寧にお答えいただきましたので、ありがとうございました。　この公募区長の制度の在り方についても、今後、議論をさせていただきたいとは思うんですけども、時間がありませんので、次の質問に参ります。早口で言っていただいてありがとうございました。　（２）、西区の課題と今後について。　西区２代目の公募区長として、５年間、この３月で次の区長にバトンを譲ることになる笠原区長に対し、西区の諸課題に対し、どう取り組まれ、そして今後どうつないでいかれるか、所感をお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫）　笠原西区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笠原明夢西区長　登壇〕 ◎西区長（笠原明夢）　西区の課題と今後についてです。　私は、平成26年度に西区副区長に着任しましたが、僅か１年の在任となり不完全燃焼であったため、もう一度西区で貢献したいという強い思いから公募区長に応募いたしました。平成29年度から西区長として精いっぱい職務に当たってきましたが、その任に当たるに際し、まずは区民と区役所の垣根をなくし、協働で課題を解決することが大切であると考えました。そこで、区民の皆様との一体感を醸成するため、区内15のコミュニティ協議会との懇談会を、これまでの年１回から年２回開催とするなど、コミュニケーションを大切にしながら、西区区ビジョンの目指す区の姿の実現に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。　主なものとして、まずは区民の健康が基本であるとの考えから、健康寿命の延伸に取り組んだほか、超高齢社会に対応した支え合いの仕組みづくりとして、地域の茶の間などを充実させました。また、少子化に対応した子育て支援では、ＬＩＮＥを活用して情報発信を強化し、子育ての不安解消に努めました。さらに、地域防災力強化のため、避難マップを住民参加型で作成したほか、備蓄物資を発災直後も混乱なく使用できるよう、各避難所への分散配置を進めています。　また、くろさき茶豆をはじめとする特産農産物の知名度向上と消費拡大を推進し、西区の農業振興を図ったほか、西区特有の課題である海岸部の飛砂対策として、国道402号沿いの人工砂丘の整備や飛砂防止柵の新設、更新などを行い、その効果が形となって現れてきています。　私としては微力ながらも、西区の課題の幾つかは解決できたのではないかと感じていますが、狭い道路や坂が多いといった西区の特徴に合わせた除雪対策の強化など、解決すべき課題がございますので、しっかり次期区長に引き継いでまいります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　田村要介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　まだ１分30秒残しましたよ。　私、５年間で初めて笠原区長に質問させていただいて、あまり質問すんなよってプレッシャーをかけていただきました。本当に５年間、自ら手を挙げられて、全力で西区を前に引っ張っていっていただいたことを心から感謝申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。　次に、飯塚孝子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕（拍手） ◆飯塚孝子　日本共産党市議団の飯塚孝子です。通告に従いまして、中原市長並びに井崎教育長に一問一答方式で、５点について質問いたします。　第１の質問は、医療格差が拡大する地域医療構想についてです。　2022年１月早々、新型コロナウイルスオミクロン株による感染拡大が急拡大し、第６波に突入しました。２月には、１日10万人を超える新規感染者数で、発熱外来がパンク寸前、救急患者の搬送受入れ困難事例の増加など、医療逼迫・崩壊が現実のものとなっています。　２月15日、地元紙の取材に対し、県患者受入調整センター（ＰＰＣ）の高橋昌新潟大学大学院特任教授は、決して余裕はなく、本県ではＰＣＣが意図的に患者をトリアージし、この数字に抑え込んでいるのが実情だ。本県は集中治療室の病床数が全国最下位で、医師数も少ない。こうした状況を踏まえて、中等症患者のさらなる増加に備える必要がある。既に一般救急に影響が出ている。今一番困っているのが、軽症の自宅療養者が119番通報し搬送されるケース。自宅療養で不安な場合は拙速に救急車を呼ばず、かかりつけ医か専用電話窓口の活用をとしていますが、実態は在宅療養者の医療難民状態が起こっていると見るべきです。　（１）、新潟県は、新型コロナ感染第６波に備えて病床数を増床確保したと言いつつ、入院病床使用率は他都道府県と比べても低い20％台に抑えて、高齢者や妊婦、透析患者などの重症化リスクの高い軽症者も、原則自宅療養を強いる脆弱な医療体制です。一方で、国は、コロナ禍にあって医療が逼迫している中でも、2025年までの間に、高度急性期・急性期病床を合計23万3,000床削減して、医療費を抑えようとする地域医療構想を推し進めようとしています。新潟県もそのレールに乗って、全国に先駆けて県央区域、上越区域、佐渡区域を重点支援区域に選定して、医療再編と医療体制縮小の道を進もうとしています。本市が含まれる新潟地域医療圏域は、資料の新潟圏域の急性期病床数の推移に示しましたように、2025年までに5,972床から3,364床に削減する計画です。日本世論調査会で実施した調査でも、84％がコロナ感染拡大を機に地域医療構想による病院再編の見直しをするべきと答えています。地域医療構想について、中原市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　飯塚孝子議員の御質問にお答えします。　人口減少や少子高齢化に伴い、慢性疾患の増加や入院日数の長期化など、医療ニーズの質と量も変化しています。さらに、令和６年度から開始されます医師の働き方改革等の制約により、現場のマンパワー確保が今後、一層厳しくなることが見込まれます。こうした中、持続可能な医療体制を保持するためには、地域における病院の役割や在り方を丁寧に議論していく必要があります。　今回の新型コロナウイルスのような深刻な状況に迅速かつ確実に対応するためにも、将来の医療需要を見据え、中長期的な視点に立った地域医療構想の議論を進めることは重要であると考えております。　すみません。今ほど私は、働き方改革を「令和４年」と申し上げたようですけど、「令和６年度から開始されます医師の働き方改革」ということで訂正をさせていただきます。（当該箇所訂正済み）　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　中原市長の今の答弁は、丁寧な議論は必要だけれども、中長期的に見れば、今の地域医療構想はするべきという、そういうスタンスでよろしいんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　そのとおりであります。今後の状況が大きく変化してまいりますので、丁寧な議論を進めていくべきであると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　それでは、次の（２）の質問、地域医療構想調整会議についてです。　新潟県は、国の方針どおり、地域医療構想で急性期病床を削減するために、新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性についてを昨年４月にまとめ、徹底を図っています。新型コロナ感染症の行方が分からず、病床削減を見直すべきという意見が医師会などからも出ている状況下で、県民に意見を求めることもなく方針をまとめ、オンラインや書面の地域医療構想調整会議で説明して合意を得られたとしているやり方は、非民主的で、乱暴な手法と言わざるを得ません。　新潟地域医療構想調整会議は、医師会、病院、有床診療所などの関係者のみで、住民不在で進められています。その会議の場で、国が公表した公立・公的病院について、あがの市民病院院長は、国が再編統合の判断に用いた指標は適切であったのか。超高齢化、少子化、労働人口減少、多死時代に対応する地域包括ケアに対応する指標が欠如している。地域の実情を勘案せず、全国一律の基準で分析し、地域住民に配慮しないで公表を行った手法は大いに問題があると、指摘しています。　また、再編、統合が進められている県央地域では、2023年度に開設予定の県央基幹病院に救急搬送を集中させる計画です。現在、救急告知病院となっている県立吉田病院などの５つの公立・公的病院の急患対応の変更は、地元住民にとっては重大な問題ですが、その経過についての住民説明会がないまま進められているため、当初の計画がいつの間にか変更され、説明もなく決まったという印象が住民にあります。住民に広く知らせて意見を求めるというのではなく、県の会議で決め、既成事実を積み上げて公表する一方的なやり方で、住民の命と健康が守られるのでしょうか。　本市においては、豊栄病院、新潟医療センター、西新潟中央病院が地域医療構想の該当医療機関とされています。地域医療構想調整会議に関係住民の声を反映する仕組みと丁寧な住民説明会の開催が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　地域医療構想調整会議は、人口構造の変化に伴う医療需要の変化と医師の働き方改革に対応できる持続可能な医療提供体制の構築に向け、今後必要となる医療提供体制の在り方について検討するため、県が設けているものです。地域において将来にわたり持続的に医療機能を確保していくためには、住民をはじめ関係者の理解と協力を得ることが重要です。このことから、同会議においては、地域の実情を十分に考慮して議論を進めるよう、令和３年12月に新潟県市長会を通じて県に要望したところです。市民の皆様の声に耳を傾け、地域の実情を十分に踏まえた議論がされるよう、引き続き県に働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕

○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ市民の代弁者、首長としてもそういう関わりをしていただきたいと思います。　次に（３）の質問です。本市における救急搬送される年齢構成は、消防局資料によれば、年間搬送件数は３万4,000人前後で、その約６割が高齢者です。高齢化に伴って搬送者数も増加傾向にあります。　お配りした資料の、行政区ごとの医師数調べと、救急指定病院数と人口動態について、救急車の出動場所別の搬送先内訳を併せて御覧ください。西蒲区を除く各行政区には１か所以上の救急指定病院があります。行政区での救急対応ができず、他の行政区に搬送される件数を見ますと、救急指定病院の有無によって搬送先の差異が生じています。特に西蒲区の救急搬送先は、地元ではほとんど対応できず、西区、中央区、そして市外の県央医療圏に搬送されています。県央圏域と新潟圏域における病院再編・統合によって、医療格差はさらに拡大することが懸念されます。　一方、行政区ごとの10年間の人口動態でも、救急医療機関数による人口減少の差異が生じています。救急病院ゼロの西蒲区の人口減少は、この10年で１割に達しています。地域内に１次・２次救急病院があることで、搬送時間の短縮と医療需要に対応できる安心、安全なまちということになるのではないでしょうか。　また、病院は医療の提供の場というだけではなく、雇用を生み出す地域経済の重要な拠点と捉えるべきです。地方の病院で働く職員の中には、農家の家族も多く、医療の仕事の傍ら、休日などに農作業を手伝う姿が見られ、雇用の場の創出は農業の一翼を担う若い人たちの都市部への人口流出を防ぐことにもなります。しかし、地域医療構想によって病院の再編、統合で病床削減を図ることは、地域経済に影響し人口流出と地域の疲弊につながることになります。　そこで質問です。地域医療構想計画段階では想定していなかった事象がコロナ禍で起きています。このことからも、公立・公的病院の病床削減、再編、統合は中止し、余裕のある医療体制の拡充を国と県に求めるべきと考えますが、改めてお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　新潟県地域医療構想は、県主体の下、医療圏単位での議論が始まっており、地域医療構想調整会議と並行して関係市町村長との意見交換の場を持つことについて、県市長会を通じて県へ要望しているところです。　新型コロナウイルス対応が続く中ではありますが、地域医療構想の背景となる少子高齢化、労働力人口の減少など、中長期的な状況や見通しは変わっていません。引き続き、地域における医療体制が確保されるよう、国や県、市内医療機関と連携してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　私は、先ほども言いました少子高齢化、高齢者人口が逆に増えてきて、実際は急性期搬送事例が増えているんですね。だから、療養型だけではなくて、やっぱり救急的な医療機関が2025年までの間にはむしろきちんと確保するというのが今の実情で必要だし、県立吉田病院でも、今救急告示病院になっていますけど、西蒲区の人たちが県央に行かざるを得ない。逆に県央基幹病院でもっと遠くなった場合には、その距離感もありますので、新潟圏域だけでなく、やはり隣のところでもどんどん集約されていくことについては、今、現時点で拙速に進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　例えば、小さな救急病院がたくさんあってそこに運び込まれても、そこでは対応ができない、手術ができなく、結果的にそれに対応できる大きな病院に運び直さなければならないというようなことが現在は起こっています。そういったことも考え合わせて、単に数を減らすだけではなく、きちんとした救急体制、救急医療が施されるということが大前提ですので、数ありきではなく、そういったことにきちんと議論がされるように県に要望していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の（４）の質問は、医師不足と医師の働き方改革に対応する医師確保についてです。　県は、地域医療構想実現に向けた今後の方向性の中で、2024年から始まる医師の働き方改革に対応するために集約が必要としていますが、新潟県の人口当たりの医療施設従事医師数は全国44位、医師偏在指標は47位と全国最下位の脆弱な医療体制です。県の医師確保計画は、2036年までに医師偏在解消を目指す医師数を確保するために、年間養成数を109人ずつ増やさなければ到達しないとしていますが、医師不足に本格的に手をつけないで、地域医療構想で目先の改革をして医師を基幹病院に集約するのでは、医療現場にとっても、医療を受ける県民にとっても改善にはなりません。　そもそも日本の医師数は、ＯＥＣＤの加盟国の平均と比較しますと14万人も足りないのに、政府は2023年度以降、医学部の入学定員を減らし、医師総数を抑制する方針です。県の努力だけでは限界があることから、市としても国に強く働きかけ、早急に医師不足対策を行うべきと考えます。　アとして、国の医学部定員削減計画の撤回とＯＥＣＤ並みに医師を増やすことを国に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　令和元年、国は、経済財政運営と改革の基本方針において、医学部定員について、定期的に医師の需給推計を行った上で、減員に向け、医師養成数の方針について検討するとしました。しかし、その後の議論から減員は一旦据置きになり、今後は次期医療計画の策定を通じ、医療提供体制や医師配置の適正化とともに、医学部の定員についても検討していく必要があるとの考えが示されています。　県内の医師確保については、県が医師確保計画を策定し取り組んでいます。本市としても、地域医療の確保について県や大学、医師会と意見交換を行っており、医師の確保や偏在対策についても、全国市長会を通じて国に働きかけているところです。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　県内医学部養成者数は、新潟大学100人プラス2009年以降、地域枠を増やし、他県の大学の協力で徐々に増えて、2022年度の地域枠見込み数は７大学で53人と公表されていますが、定員のさらなる拡大の努力が求められています。　イとして、新潟大学医学部の定員増と他県大学医学部地域枠増を県と協力して働きかけるべきと考えますが、いま一度お伺いします。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　地域枠とは、卒業後、医師として規定の年数を、県内の指定された医療機関で診療することを条件にした大学医学部の入学者選抜枠です。新潟県の地域枠は、新潟大学及び県外の大学に設置されており、地域枠の拡大による定員増加については、県が医療関係者や県市長会の代表などから成る協議会での協議を踏まえ、その確保に向けて取り組んでいるところです。令和４年度の新潟県の地域枠設定状況は、新潟大学と県外６大学を合わせ７大学で53名分で、令和３年度の33人から20人分増加しています。本市としても、県や医療関係者と地域医療の確保に関して意見交換を行うとともに、全国市長会を通じ、積極的に働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思いますが、特に新潟県、新潟市は、絶対的な不足です。特に今の医師偏在指標だけでも47番目ですけど、この後だんだん定年を迎える先生たちの補充はカウントされていませんので、これ以上に不足することが懸念されますので、ぜひよろしくお願いします。　それで次に、医師偏在指標が最下位の本県のように、医師が全く不足している県で医師の働き方改革に対応するには、他県から医療現場に医師を派遣する制度がなければ無理だと考えます。本市においても、民間病院は休日、夜間の救急対応に、東京圏から医師派遣で対応している実態があります。しかし、その医師の派遣においては民間の紹介業者を通しますので、医師の紹介料等の高額な費用をかけての対応です。国は、病床削減推進法で病床削減に消費税などの国費を使うなどをするのではなく、まさに今しなければならないのは医師派遣のためにこそ使うべきだと考えています。　そこでウとして、公的な医師派遣制度を国の責任で実施するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　市内の中小病院では、勤務医の高齢化が進み、医師不足が深刻化しています。しかし、新潟大学の医局も人手は限られており、若手・中堅医師の大学からの十分な派遣が得られない状況です。そのため、県が運営する医師無料職業紹介所であるドクターバンク、民間派遣業者あるいは県外の大学や病院から個人のつてを頼って医師を確保しているのが実情と聞いています。　県では、女性医師の子育て支援、キャリアアップ支援など、勤務環境の改善と併せ、非常勤医師も含めた医師確保の取組を進めています。本市としても、全国市長会等を通じ、医師確保の支援策及び十分な財政措置を講じるよう国に働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　それでは次に、第２の質問で、ヤングケアラーに対応する介護・家事支援の拡充について伺います。　（１）、県が実施したヤングケアラー実態調査で、本市の中学生の5.7％が日常的に家族ケアを担っていることが明らかになりました。また、さきに実施された全国調査結果では、家庭以外の相談先として、学校の先生、スクールソーシャルワーカーなどの、自分の話や状況を分かってくれる家族以外の大人の存在が大きいことが明らかになりました。文部科学省は、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの報告書を受けて、2022年度予算案にヤングケアラー支援に対応できるＳＳＷを全中学校区に配置する予算を増額計上していますが、本市のＳＳＷの配置数は従前の４人です。不登校など様々な課題を抱えた児童生徒の支援に、学校を掛け持ちして対応しているのが実態だと思います。本市の千人余りのヤングケアラーの存在からすれば、早期発見と適切な支援につなぐためには、学校での相談窓口として、家族や他業種との調整を担うＳＳＷを増員して寄り添った支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　ヤングケアラーへの支援につきましては、こども未来部が現在、関係職員向けのマニュアルを作成するなど、具体的な方策を策定中とお聞きしております。　教育委員会といたしましては、それらの方策を確認し、ヤングケアラー支援に学校が果たせる役割を明確にした上で、必要な支援体制の整備に努めてまいりたいと思います。　スクールソーシャルワーカーについては、現状、学校からの派遣要請には対応できていますけれども、ヤングケアラーへの支援をはじめ、児童生徒や学校が抱える様々な課題に対して、教育委員会としても支援体制の整備について検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　再質問です。調査結果は5.7％ですから、これを案分すると約1,000人余り、全員が重要なヤングケアラーかどうかは別として、そういう数がいるわけですから、ヤングケアラーの支援は今の４人体制で調整ができるとお思いでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校現場からの声を聞きますと、ヤングケアラーとはっきり認知をできるようなケースというのはあまり聞こえてこないということもありますけれども、６人の指導主事と４人のＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが連携をしながら対応させていただいている現状です。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ調整をしていただきたいと思いますが、10人で対応していただくということなので、ぜひその点よろしくお願いします。　（２）の質問です。県の調査結果で、介護対象はきょうだいが最も多く、祖父母の割合が全国比より高く、家事や見守りの役割を担っています。家族の支援がなく、自分のみの回答も約15％と、全国より多い傾向にありました。県の調査では明らかにならなかった事例や求められる支援について、さらなる調査が必要と考えます。そのために、ヤングケアラー当事者、要保護児童対策地域協議会、居宅介護支援関係者などからの聞き取り調査など、課題を明らかにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　ヤングケアラーの支援につきましては、児童福祉のみでなく、介護、障がい、教育といった各分野との連携が必要となります。本市では、昨年５月と12月に要保護児童対策地域協議会を所管する区や高齢、障がいなどの担当課、さらに新潟市社会福祉協議会などの関係機関を加えた庁内検討会議を実施し、実態の把握を行っております。その結果を踏まえ、横断的な支援体制について協議を進めるとともに、支援者を対象としたヤングケアラー支援マニュアルの作成に取り組んでおります。引き続き、介護や障がいなどの関係機関を通じて、さらなる実態把握を進め、支援策の充実に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の（３）の質問です。毎日新聞がケアマネジャーを対象に実施した調査で、ヤングケアラーを支援するために社会的に期待することを尋ねましたところ、介護事業者、学校、自治体、医療機関、地域などが連携した支援の整備がトップでした。神戸市は、2021年６月に20代の若者ケアラーも対象とするこども・若者ケアラー相談・支援窓口を市役所に設置し、相談を受けた事例に対応するために、学校や区役所、福祉事務所の担当者らが会議を開き、支援体制を整える実践が始まっています。　本市においても、福祉と教育の調整役を担うヤングケアラー支援の拠点として、区役所に子ども・若者ケアラー相談・支援窓口を設置して、本人のニーズに合った支援策を提供または新たな支援策を創設する仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　国のヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によれば、本人や家族に自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていると指摘されております。そのため相談窓口につきましては、身近な地域で子供や家庭に関する専門的な相談の場所として、４月から子ども家庭総合支援拠点を設置し、関係機関などへアウトリーチすることで、早期発見・把握を図り、支援につなげてまいります。あわせて、相談窓口の周知にも努めてまいります。　今後は、拠点での支援状況や実態調査などの結果を参考に、子ども・子育て会議の御意見も伺いながら、ヤングケアラー当事者のニーズに合った支援策について検討してまいります。また、ヤングケアラーと若者ケアラーは連続性があるものと認識をしておりますので、必要な支援につなぐことができるよう関係機関との連携も図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の質問（４）です。県の調査では、障がいのある親に代わって家事をしている、幼いきょうだいや障がいや病気のあるきょうだいの世話をほぼ毎日または週３日から５日の頻度で実施しているが、全国同様に７割を占めています。しかし、現在の支援制度の介護保険は、要介護者本人を支援する制度で、利用限度額の範囲で利用回数の制約があり、利用料金が必要です。また、独り親支援制度においては、一時的に家事援助や育児援助等のサービスが必要になった場合のみの利用に限定されているため、既存制度で対応できないケアは家族や子供が担うことになります。現行制度の隙間を補う支援制度が必要です。ヤングケアラーに対応できる福祉制度として、無償で継続的に利用できる支援サービスを拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市では、児童虐待の防止及び家庭における適切な養育の支援を目的とした養育支援訪問事業を実施をしております。ヤングケアラーを対象とした家事や子育て支援サービスにおいては類似する点も多いことから、令和４年度は本事業を活用し、利用実態を踏まえながら、国の施策活用についても引き続き検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　そういたしますと、今の既存の制度の中で、このような隙間を担っている家族や子供たちの支援の制度ができるということで理解していいんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　まずは介護保険ですとか、障がい福祉サービスの利用も不足しているようであれば、それを検討していただき、不足するような部分があれば、今ほど申しました養育支援訪問事業等を活用していただけるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　では、その次の（５）の質問です。介護保険制度は改定が繰り返されて、介護施設入所対象者の要件が当初は要介護１以上、その後、現在は要介護３以上に縮小されました。ヘルパーの利用時間と利用回数の縮小、低所得者の介護施設入所者の食費や居住費の補足給付も縮小され、利用者負担についても原則１割から２割または３割の負担割合を増やしてきています。その結果、介護保険による介護の社会化と逆行する介護の再家族化が一層強まり、共働きや独り親であれば、子供が家族の介護を担うことになります。介護保険の利用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　ヤングケアラーなど、同居家族がいる場合の介護サービスの生活援助の取扱いについては、同居家族の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないよう、国から通知が出されています。引き続き、介護サービスの利用について、子供を介護力とすることを前提とせず、同居家族の生活実態を勘案して十分配慮するなど、適切に対応するよう介護サービス事業者に周知してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　国へはあえて求めない、今の制度の中でできるという御見解でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　現在、進められております全ての世代で広く安心を支えていく全世代型の社会保障制度が着実に構築されていくよう、国に求めていくとともに、本市におきましても、地域包括ケアシステムの深化、推進を図り、介護予防、重度化防止を行うことで、介護保険制度の持続可能性の確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　持続可能な制度に今なっていないと思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。　第３の質問です。不合理な格差と不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善についてです。　（１）、貧困問題を研究する東京都立大学教授、阿部彩氏が推計した一人暮らしの女性の相対的貧困率は、二十歳から64歳の勤労世代で24.5％、高齢期は46.1％と極めて高い実態にあります。現在、高齢期に突入している人の多くは40年間公的保険にカバーされているため、無年金や低年金が多かった30年前と比べて老後の貧困リスクが下がっていると指摘しています。しかし、女性の貧困率はほとんどの世代で男性より高く、年金が主な収入源となる高齢期になると男女間格差が大きく拡大しています。高齢女性がなぜ貧困に陥るのでしょうか。その背景は、現役時代に厚生年金でカバーされない非正規雇用や賃金の男女間格差によるもので、その延長線上に高齢女性の貧困があると考えますが、認識を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。これは、男性に比べて女性のほうが非正規雇用労働者となる割合が高く、それらを原因とした賃金格差が生じているほか、そういった現役世代での経歴が高齢世代の公的年金の給付水準に影響しているものと認識しています。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　そういう認識に立っていただいた上で、（２）の質問です。女性が多い保育士などの仕事は、以前は比較的安定し、女性もそれなりに経済的自立ができると言われた職業でした。比較的男女間差別が少ない職場と言われた公務員労働も2000年代に入って非正規化が進み、自治体非正規公務員の４分の３が女性です。地方自治体で働く臨時・非常勤職員のほとんどが、会計年度任用職員に移行し２年が経過しましたが、その現状はいつまでも非正規、いつでも雇い止めの非正規の有期雇用です。　賃金は資料に示しましたように、会計年度任用職員のフルタイム保育士と正規職の１年目と５年目の年収比較で、正規職員の７割で、年額100万円の格差です。また、学校図書館司書での比較では、時給換算で正規職が1,068円と会計年度任用職員979円と格差があります。その上、勤勉手当は支給対象外、期末手当においては、正規職と同様に引下げの対象となるなど二重、三重の不利益的扱いで、年収200万円台、またはそれ以下のワーキングプアです。行政の一翼を担う職員が、市民として普通に暮らせる賃金を保障することは市長の責務です。同一資格業務は、同一労働同一賃金に格差を是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　会計年度任用職員の任用に当たりましては、従事をしていただく仕事の内容や勤務時間、業務における責任の度合いなどを把握、精査するとともに、給与水準などの制度面につきましても、国の通知に基づき、適正な運用に努めております。　例としまして、保育士の会計年度任用職員につきましては、保育業務における専門性は正規職員と同様でございますが、園の運営業務の担当や年齢別担当の責任者は、専ら正規職員が担うなど、正規職員が行うべき業務に従事することのないよう適切に運用をしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　責任の重さが違うから、正規との賃金格差があるというふうな御答弁だったと思います。しかしながら、同じ職種で資格がある場合はやはり同じ業務だと考えます。それに対して、もう一つは普通に暮らせる賃金、そこをきちんと確保させていくということが最低ルールだと思いますけども、やはり十分に暮らせる賃金ではありませんし、同一労働同一賃金の格差是正を市としても積極的にやるべきと思いますが、もう一回御答弁お願いします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市では、会計年度任用職員の給与水準につきましては、制度導入時から正規職員と同じ俸給表を適用し、職務給の原則などを踏まえて決定していることから、先ほど申し上げたように適切だと考えております。　なお、令和３年11月19日に閣議決定をされました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、保育士等の処遇の改善を図る保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が創設されました。本市の会計年度任用職員の保育士等についても、この制度を利用しながら処遇改善を行うよう、今準備を進めているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　皆さんにお配りした資料も見ていただければ分かりますけど、保育士のライセンスがあった方でも週38時間45分で比較しても月額の格差は初年度で３万5,000円あります。会計年度任用職員が一定の補正をされたとしても、そこまで格差を埋めることができるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　正規職員と会計年度任用職員の方の処遇面の違いというのは、私も様々な場面で御要望いただいたり、あるいはお声を頂戴しているところでございます。そうした中でも、会計年度任用職員の給与につきましては、常勤職員との均衡、あるいは職務給の原則等々を踏まえながら決定をしていくべきものだと認識をしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　格差は埋まらないという答弁だと思います。　では、（３）の質問です。学校図書館司書等の学期任用者は、初年度で月収11万3,000円、年収換算で127万円です。これは、二十歳代の生活保護基準の水準でありまして、その上、社会保険においては、職場の健康保険、厚生年金に加入できないため、国民健康保険と国民年金の社会保険料が年額合わせますと29万4,320円、これをさらに年収から差し引けば生活ができない、とても自立して普通の生活など不可能です。現役時代はもとより、高齢期の貧困に直結する劣悪な労働条件と言わざるを得ません。学期任用制は廃止し、通年任用制に早期に改善を図るべきと考えますが、明確な御答弁を求めます。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　社会保障の機能強化などを目的とした年金制度改正法の令和４年10月施行に伴い、現在の学期ごとに勤務している会計年度任用職員も、健康保険や厚生年金に加入することとなります。切れ間のない健康保険、厚生年金の加入となるよう、通年任用といたします。このことは、会計年度任用職員の処遇改善につながるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ようやく本市の学期雇用が一丁目一番地、少しまともになったというだけだと思いますが、ぜひさらなる改善を求めます。　（４）の質問です。保育の職務は、就学前の子供期の人格形成に関わる専門性と経験の蓄積が求められる職業です。経験豊かな保育士から20代の保育士までバランスの取れた年齢構成を保障し、様々な経験が蓄積、継承されるようにして保育の質の向上を図るべきです。しかし、非正規率７割と極めて高い公立保育園保育士の本市の正規採用要件は39歳までとして、その年齢を越えた場合は正規職の道が閉ざされています。39歳以下の若年層だけでなく、採用年齢要件を緩和し、40歳以上の経験豊かな保育士も正規職を選択できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　保育士におきましては、40歳代以降は主任保育士や園長として、園の管理運営の役割を求められるため、採用後の人材育成に一定の期間も必要なことから、現行では議員御指摘のとおり、39歳までの年齢制限を設けて採用をしております。しかしながら、年齢要件の緩和には、これまでの保育士としての勤務経験を生かした即戦力を登用できるといったようなメリットもございますので、保育の質の向上につながる採用方法については、不断の検討を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　主任になるだけではなく、やはり経験値が担保されると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　（５）の質問です。会計年度任用職員は任用期間の定めがあり、その更新は４回までとしています。会計年度任用職は、一時的・臨時的業務に限定し、恒常的に必要な業務は正規職任用とするべきです。任用年度を４回更新した者は、恒常的に必要な業務であることから無期転換ルールを適用して任用継続を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　会計年度任用職員は地方公務員の一般職であるため、労働契約法の適用除外となり、無期転換ルールの対象には当てはまりません。しかしながら、資格や経験を問う職務に従事する場合は、人材確保の観点から、勤務実績が良好であることを要件とし、公募を経ずに４回を上限として再度の任用を行うことにしております。さらにその後も公募を経て、同じ職に任用されることが可能となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の第４の質問は、図書館における利用者負担についてです。　図書館法第３条図書館奉仕の条項に、図書館業務の本質的、通常の本来業務として、相互貸借を行うことを義務づけています。住民たる利用者から、借り受けたい旨の申出があった図書につき、当該図書館に該当する図書の所蔵がない場合、県内及び全国の公共図書館等にまで広げ、相互の貸借の実を上げ、利用者の利用実現に尽力することは、図書館奉仕の本質的、通常的業務以外の何物でもありません。ところが、本市図書館は、その相互貸借の業務を遂行する上で、必然的に発生する送料を業務にかかる実費と解釈して、図書館利用の対価ではないとみなし、県内にない図書取り寄せ送料の市民負担を2019年より実施しています。　しかし、適用実績図書は、品切れ絶版や非売品で、新規購入困難書籍に運用され、本来業務の範囲での発生経費です。図書館法第17条、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と無料原則を規定しています。利用者負担の送料は図書館利用の対価とみなし、公費負担とするべきと考えますが、答弁を求めます。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　図書館では、令和元年６月より県外の図書館からの資料の取り寄せについては、送料を利用者の実費負担といたしました。送料の負担については、業務にかかる実費であり、図書館法第17条に規定するところの図書館利用の対価とはみなさないという考えに立ち、御負担をお願いしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　その解釈が私と見解が違うんですけど、本来図書の利用に関する対価ではないと思います。コピー機を使うような実費ではないと考えますので、この図書館の対価については公費負担とするべきということで、いま一度御答弁お願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　繰り返しになりますが、私どもの解釈としては、送料の負担については業務にかかる実費であり、図書館法第17条に規定するところの図書館利用の対価とはみなさないと考えております。　なお、その理由といいますか、考え方につきましては、総合的に判断した結果ということになりますが、他の事例ですと新潟県立図書館といったところも利用者に送料の負担を求めておりますし、令和元年度時点の調査なんですけども、政令市は10市で利用者負担となっていたということもございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　逆に言えば10市は無償だということでありますので、ぜひそれを御検討いただきたいと思います。　第５の質問です。夜間中学の設置についてです。　子供の貧困対策に関する大綱には、「夜間中学は、義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等に基づき、全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学が設置されるよう、また、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進する」と明記されております。また、2021年１月の政府答弁では、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいとしています。鳥取県は、形式的卒業者も含めて全県で37人の通学希望者があったとして、令和６年度の開校を決定しました。福島市においても、令和６年開校を目指して調査をするとしています。　新潟県においては、昨年実施したニーズ調査の結果、夜間中学への通学を希望する者が47人、そのうち本市在住者は28人いました。市として夜間中学設置に向けた方向性を早急に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　今年度、新潟県が実施したニーズ調査の結果については承知しております。　県では、夜間中学を設置している他県の在籍状況は、外国籍の方が８割を占めることから、今後は、外国籍の方を対象とした追加調査を実施するなど、潜在的なニーズの把握に努めていく予定としております。　今後は、県が追加的に行うニーズ調査の結果を見ながら、様々な課題と対応策について研究を行うとともに、市立高等学校における学び直しも含め、総合的に検討を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　最後に、政令市として本市はどうするかということを伺いたいと思います。

○議長（古泉幸一）　本間教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　先ほども答弁させていただきましたが、本市では、現在、市立高等学校において学び直しを主な目的とした学校独自科目の設定など、教育課程の見直しを進めております。あと、夜間中学の問題ですが、これらと併せまして、今後とも夜間中学の取扱いについては県と情報を共有するなど、必要な連携を図りながら対応策を研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　以上で質問を終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、佐藤正人議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕（拍手） ◆佐藤正人　翔政会の佐藤正人です。今日の大トリになりましたが、皆様お疲れでしょうが、いましばらくお付き合いをお願いいたします。　今朝のみそ汁は白菜のみそ汁なんですね。これ結構甘くておいしいんですよ。そこへタマネギとニンジンをミックスしまして、そこへ今日は質問日なんで元気が出るように卵を１つ落としました。ばかまた味がね、まろやかになっておいしいです。皆さんもぜひ試してみてください。　それでは、質問に移ります。まず初めに１、本市のまちづくりについて伺います。　中原市長は、2018年11月に就任されてから４年目に入り、このたび１期目最終年の本市のまちづくりを多く含めた新年度予算を上程されました。振り返れば、就任早々にＢＲＴの見直しや国道116号新潟西道路曽和─明田間の４車線化の着手、また大幅な財政健全化を進める中、こども医療費助成を高校生まで拡充を図りました。コロナが発生し、大変御苦労している中でも、バスタ新潟や、先月には国道７号新潟南北道路（沼垂道路）の1.6キロメートル、事業費約430億円を国土交通省が採択してくださいました。これらは、私たちの新潟が衰退することがあっては決してならない、経済活力のある日本海側の拠点となり、安心、安全で生き生きと暮らせる政令指定都市新潟、また都市と豊かな田園が調和する新潟をつくりたいという強い思いが私の市長としての原点ですとも述べられております。また、これまで私が培ってきた政治経験やネットワークを精いっぱい生かし、市民の皆様の声を大切にしながら、私たちの新潟を一層元気にするため全力で取り組み、しっかりと成し遂げてまいりますと中原市長は力強く、着実に本市のまちづくりを前進させていると思います。　そこで伺います。（１）、中原市長の、新たな都心軸にいがた２ｋｍを定めた思いをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　佐藤正人議員の御質問にお答えします。　このたび公表したにいがた２ｋｍの覚醒では、都心において緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワーク強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていくための基本方針や推進項目を掲げ、まちづくりの取組を進めていくこととしています。　今後は、国から指定された都市再生緊急整備地域の制度活用によって、老朽化したビルの建て替えを促進し、高次都市機能の集積や安心、安全で災害に強いまちづくりを目指してまいります。　新年度には、オフィス整備に市独自の新たな支援制度を設けると同時に、デジタル技術の集積、産業のＤＸ化などによる新事業の創出、高付加価値化を支援することで、ＩＴ事業者の進出など魅力ある雇用の場の創出を図り、若者の県外流出を抑え、新たな流入につなげていきたいと思っています。　また、都心エリアの魅力ある緑の空間形成に向け、行政による緑化の推進を図ると同時に、民間ビルの建て替え時に民有地緑化を誘導するための支援を行っていきたいと考えています。さらに、本市の強みである食と農を最大限に活用するなど、都心エリアと市内８区の企業や人材を事業ネットワークで結ぶことで、都心エリアで生まれた活力、成長エネルギーを市全域に波及させていきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　大変力強い、夢のあるにいがた２ｋｍでございますので、共に進めていきましょう。　次に（２）、８区のネットワークについて伺います。　現在、８区には製造業や流通・サービス業、農業法人など多種多様な企業や法人、個人が事業を営んでおり、本市の地域経済を支えている中、本市では市内経済の活性化及び魅力的な雇用の場の創出を推進するため、製造業、物流業を営む事業者に向けて８地区の新たな工業用地、合計で60ヘクタールの開発を進め、一部は新たに建物が建てられ始めております。今回開発を進めている新たな工業用地は、いずれの地区も高速道路のインターチェンジや、また現在整備中の新潟中央環状道路に程近く、交通の利便性が高いエリアとなっております。これもネットワークの強化につながる開発だと認識しておりますが、宅地等の開発造成も必要不可欠だと思います。８区内には、ＪＲ駅より徒歩15分圏内、また各バイパスのインターチェンジ周辺で交通の利便性の高いエリアがまだ多くあり、若い家族層の新築意欲に通じ、市税の増収とネットワークの強化にもつながるものと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　これまで人口減少下においても、持続可能な都市となるため、８区の多様な地域の個性や魅力を生かしながら、田園に包まれた多核連携型都市を目指したまちづくりを本市は進めております。　都市と８区とのネットワークについては、本市の顔とも言えるにいがた２ｋｍを中心として、８区の拠点がつながるとともに、８区の中においても生活拠点や田園集落など、それぞれの地域が互いに道路や公共交通でつながることが重要と考えております。持続可能なまちづくりに向け、その時代の要請や若い方々の新築意欲に対応できる宅地造成といった様々なニーズにしっかりと応え、「選ばれる都市　新潟市」を実現していきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　よろしくお願いいたします。　次は少しローカルなまちづくりの質問になりますが、よろしくお願いします。（３）、空き家・空き地対策について伺います。　新潟市内、どの商店街に行ってもシャッターが多く下がっている光景が多く見られます。私の住む内野町でも、昨年中に４軒の店舗がシャッターを下ろしました。その４軒全てが後継者問題です。空き店舗になったのは２軒ですが、ほかの２軒はシャッターは下げていますが、住宅として使っているので、空き家にはなっていません。また、私の住む自治会は内野町五番町自治会で、内野町で一番少ない軒数で、56軒しかありません。そんな中でも、空き家が５軒もあります。家主は、新潟市内にお住みの方が４軒、あとの１軒は東京都内に住み、お盆に里帰りする程度です。そのほとんどが築50年以上経過しているため、今後、様々な問題が起きると大変危惧しております。本市では、空き家の有効活用等を促進することを目的として、本市が進める施策があるとお聞きしましたが、簡単に教えてください。　また最近では、空き地の松の大木が松くい虫で枯れて危険な状態になっているので何とかしてほしいとか、空き地の雑草、雑木が生い茂り、蚊や蜂などの害虫を駆除してほしいとの相談がありますが、対応を教えていただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の施行後、本市では平成28年３月に新潟市空家等対策計画を策定し、不動産、法務、建築など関係団体と連携しながら、空き家に対する取組を進めております。同計画に基づき、福祉活動、地域活動、移住、定住、住み替えなど様々な活動で空き家の利活用を後押しするため、空き家活用推進事業による助成を行っております。また、管理不全な空き家につきましては、市より所有者、管理者に対し注意喚起を行い、空家特措法に基づき、改善を促しております。　なお、空き地などに対する相談の第一報の多くは、まず区役所に寄せられております。区役所では、現場の確認や所有者の確認等を行い、区役所で解決できるものは区役所で、対応できないもの、例えば保安林での松くい虫被害であれば農林水産部、公園や空き地であれば土木部と、空き地への不法投棄であれば環境部、蚊や蜂などの害虫であれば保健衛生部と連携し、それぞれの問題の解決に当たっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　大変詳しく教えていただき、ありがとうございました。８区は、様々な地区が多くあるのが特徴ですが、やはりそういう細かいところにも目配せをしながら、まちづくりを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に２、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症に感染し、お亡くなりになられた方々とその家族に対しまして、心からお悔やみ申し上げます。そして、保健衛生部職員の皆様、また医療従事者の皆様、コロナ禍との闘いも長期戦になりつつある中での御苦労に心から感謝申し上げます。　本県に対するまん延防止等重点措置の期間が１月21日から３月６日、昨日までとなり、感染力の強いオミクロン株による急激な感染拡大は第６波と考えられ、特に子供の感染が急激に拡大したが、（１）、第６波の現況について御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市の新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然高い水準で推移しており、残念ながら第６波の収束は具体的には見通せない状態にあります。この第６波に対応するため、本市においては保健所職員を増員するとともに、市内の発生状況に応じて、区役所保健師をはじめ、全庁的な応援体制を構築しています。感染を拡大させないためには、市民や事業者の皆様の協力が不可欠です。これまでも、小まめな手洗いや手指消毒、マスクを正しく着用すること、３密を避けることや換気などの日常生活における基本的な感染対策を、市ホームページや市報、啓発チラシ、ＳＮＳなどで注意喚起してきました。引き続き、積極的な情報発信に努めてまいります。　また、オミクロン株は症状が比較的軽い方が多いと言われていますが、感染者の増加に伴い高齢者や基礎疾患を有する方が重症化することで、医療提供体制の逼迫が懸念されますので、県としっかり連携し対応してまいります。　一方、３回目接種については、当初、国の通知により２回目接種完了から８か月を置いて接種することとされていましたが、昨年末から段階的に前倒しの対象者が拡大され、接種間隔が短縮されたことから、本市では順次、接種券の前倒し発行を進めてまいりました。今週発送分からは、全ての年代で２回目接種から６か月経過前に接種券をお届けします。なお、２回目を接種済みの方に対する３回目の接種率は、本日現在で65歳以上は59.7％、全年代では31.8％となっています。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　新潟県内のほかの市町村では、保健衛生部、または保健所関係が一切タッチしないで感染の状況を確認しているそうですが、当市に関しましては保健衛生部が以前からと同じで、協力しながらやっているということで、大変感謝しております。　次に（２）、子供の感染について伺います。　幼稚園、小・中学校、高校、学校の感染が広がりました。　アとして、学校、幼稚園での児童生徒、園児と教職員の感染状況について教えてください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　１月以降、昨日までの間の市立学校・園の児童生徒等の感染状況につきましてお答えいたします。　幼稚園児につきましては３人、全園児の1.3％、小学生につきましては1,295人で、全小学生の3.4％、中学生につきましては336人で、全中学生の1.8％、高校生につきましては９人で、全高校生の0.6％となっています。また、教職員は93人で、1.7％となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　子供の感染に関しましては、小学生が3.4％、1,295人と伺いました。毎日小学生の感染者数を各区で確認していますと、やはり10歳未満の子供の感染が現在も多く発生していることが確認できると思いますが、学校で子供に接する教職員の感染率も高くなっていることが確認できますが、その辺学校現場の一丁目一番地で子供相手に常に奮闘している教職員の感染率の高さは目をみはるところでございますが、どのように対処すべきかお答えいただけますか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　議員御指摘のとおり、小学生につきましては５歳から11歳まではワクチン未接種ということもございますので、基本的な感染防止対策であります３密の防止とか、手指消毒の徹底等を学校、園では図っているところです。また、教科によっては、活動の中で感染リスクが高い活動については一部制限をさせていただいているところでございます。　また、教職員のワクチン接種のことですが、市立学校・園の教職員につきましては１回目、２回目のワクチン接種においても、エッセンシャルワーカーということで、集団接種に空きがあるような場合については早期に接種をさせていただきました。なお、３回目の接種についても早い段階から接種が可能となっておりますので、ワクチンを打つ御希望のある方については、先生方も早めに打っていただいていると思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　そういった意味で早め早めの３回目の接種をお願いする中でも、このような九十数人の先生方が感染されているということなので、今後とも早い３回目の接種をお願いして、次の質問に移ります。　イ、今のとおり、保育施設、放課後児童クラブにおける園児、児童と職員、支援員の感染状況について教えてください。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　３月６日時点の第６波の感染状況につきましては、保育施設において、園児約２万7,500人中、1,091人が陽性で、陽性者の割合は4.0％と、職員約9,000人中、309人が陽性で、割合は3.4％、放課後児童クラブにおきましては利用児童約１万1,300人中、355人が陽性で、割合は3.1％、支援員など約1,400人中、21人が陽性で、割合は1.5％という状況になってございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　やはり教育委員会と同じなんですが、教職員、または支援員の皆様方の感染率が相当に高くなっている点に注意してみますと、どのような対応をしたかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　職員の感染予防につきましては、手指の消毒ですとか、体調不良のときには出勤しないようにというお願いをさせていただいております。それと併せて、先ほど教育委員会のほうでもお話がありましたけれど、ワクチンについて、２回目が優先接種でございましたので、３回目も早い段階から進めさせていただいているという状況でございます。我々も早めにワクチン接種が進むよう各園に勧奨させていただいて、園での感染防止に努めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　資料が見つかったんで、ちょっと繰り返しになりますが、総務部から市役所職員の新型コロナの感染者数というのをまとめていただきました。これを見ますと、各部署によって発生人数が出ており、総人数が違っているんで、一概にパーセンテージは出せませんが、各区にしろ、どこにしろ、保育業務に携わっている職員が１月の時点で、中央区保育業務が10人、それから江南区が８人とか、ほかの部署に関しましては１人か２人なんですけど、際立って多く感染しているんですね。また、２月におきましては、北区の保育業務者が４名、東区の保育業務者が４名、それで中央区の保育業務者が15名、江南区が１名、あと南区の11名、西蒲区の保育業務者が６名と、こういう形でほかが一、二名なのに対してこれだけ高い感染率があるということは、手洗いやマスクでは、これ追いつかないという状況じゃないかと思うんですが、もう一度御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕

◎こども未来部長（小柳健道）　保育施設につきましては、利用されている園児の皆さんと近くに接するという業務の特性上、放課後児童クラブと比べましても比較的高い割合で職員の感染者数が出ているという状況でございます。職員の皆さんには、そのような中でも感染リスクを恐れずに業務に当たっていただいており、非常に感謝しておるところでございますけれど、先ほど申しましたとおり３回目の接種を迅速に進めることで、我々としても感染防止を図っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　やはりその辺、たまには現場へ出向いて、ぜひ保育の最前線に当たられている方に激励や、また感謝の念を示していただくことによって、職員もなおやる気が出ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これはやはり教育委員会のほうにも言えることなんで、ともによろしくお願いいたします。　次に（３）、第７波に向けての対策について伺います。　間もなく子供のワクチン接種も始まり、教職員、保育職員、児童支援員も３回目のワクチン接種が順次、完了すると思います。そんな中、今度はステルスオミクロン株が発生したと言われております。ＢＡ．２の感染力は、オミクロン株ＢＡ．１より1.5倍から３倍強いと言われております。今後、国内でもステルスオミクロン株が主流となれば、第６波の流行が長引く可能性があると言われているので、第６波の収束を待たずして、第７波に突入という可能性も考えられます。ステルスオミクロン株ＢＡ．２が国内全域に蔓延するのも時間の問題かもしれません。オミクロン株ＢＡ．１より感染力の強いステルスオミクロン株ＢＡ．２ですが、オミクロン株ＢＡ．１と同様に重症者リスクは低いようですが、第６波の経験から、第７波に向けての対策の考え方がございましたらお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　野島保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　次なる感染の波が来たとしても、個人で行う感染予防策としては、やはり手洗いや手指消毒、マスクの着用、３密を避けることや換気など、基本的な感染対策を引き続き丁寧に行うことが大切です。　また、現在行っている３回目のワクチン接種につきましては、当初、国から示された優先接種の対象が医療従事者と高齢者・障がい者施設の入所者等に限られていたため、まずは当該従事者等に対する接種の前倒しを進めてまいりました。その後、国の前倒しの指示に従い、段階的に接種券の発行前倒しを行い、現在は教員や保育士などエッセンシャルワーカーの方を含めた全ての接種対象者について、２回目接種から６か月経過後に速やかに接種予約ができる体制になっております。　４回目の接種に関する情報はまだありませんが、実施が決定し、自治体に優先接種の裁量が認められた場合には、３回目接種の経験も踏まえながら、教職員や保育士などのエッセンシャルワーカーを含め、優先すべき対象者ができるだけ早く接種ができるよう配慮してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　野島部長も、今度は副市長の立場になると思いますけど、やはり保健衛生部長の際に経験した貴重な経験を副市長になっても御指導いただけることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　次に３、特別支援教育について伺います。　近年、特別支援教室に通う生徒が大幅に増えていると伺っている中、当市では新年度より特別支援教育課が新設されるとお聞きして、大変喜んでいる一人です。　（１）、特別支援教育課の人事体制と業務内容についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　これまで、各学校の教育課程の編成に関する指導など学校との連携事業を学校支援課で、保護者との相談や個別の教育支援計画の作成支援は特別支援サポートセンターで、教職員の資質向上に係る研修を総合教育センターで担ってまいりました。これまで以上に児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えるため、障がいの種類、程度、能力、特性などを十分配慮した支援が可能となるよう、特別支援教育課を新設することといたしました。　課の人員体制等につきましては、現在、最終的な調整を行っておりますけれども、特別支援教育の経験があり、制度や現場を熟知した指導主事十数名と、それから福祉分野、それから臨床心理士、言語聴覚士などを配置する予定としております。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　今、お伺いしたところ、スタッフも十数名と、重厚な感が伺えましたので、すばらしい課になるように、よろしくお願いしたいと思います。　また、同じ特別支援の質問ですが、（２）、毎日新聞に、特別支援教育、全教員が２年以上の経験をと文科省検討会議が検討しているとお聞きしました。これは、全ての教員が採用後、10年ほどの間に特別支援学級の担任などの経験を２年以上積むことが望ましいとする報告書案が大筋で了承されたとお聞きしました。専門性を持つ教育者を育てるとともに、特別支援教育の経験を通常学級での実践に生かせる狙いもあるようですが、教えてください。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市においても、全ての教員が特別支援教育についての専門性を高めることは大変重要であると捉えております。今後の国の動きを踏まえ、多くの教員が特別支援教育の知見や経験を持って教育活動に当たれるよう、教員の力量形成を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤正人議員　登壇〕 ◆佐藤正人　池田教育次長もよく御存じのとおり、特別支援学級の生徒が10年前と比べると年々、約倍増しているんですね。この辺は、今後、大きな問題になってくると思う中、特別支援教育課をつくるということは非常にばっちりのタイミングだと思いますので、その辺を十分見ながら、ぜひ特別支援教育の充実を図っていただきたいとお願いをして、質問を終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。　明日、８日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。　以上で、本日は散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時41分散会　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一　　　　　　　　署　名　議　員　　　高　橋　哲　也　　　　　　　　署　名　議　員　　　内　山　幸　紀...

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新潟市議会 2022-03-07 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月07日-07号

新潟市議会 2022-03-07
令和　４年　２月定例会本会議−03月07日-07号